法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が506百万円、再評価に係る繰延税金負債が139百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が139百万円、法人税等調整額(借方)が521百万円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2016/05/27 9:09