- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2016/05/27 9:09 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
M 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、内部監査本部が経営システム、業務プロセス、IT統制等が財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうかにつき検証、確認するものとする。
[運用状況]
2016/05/27 9:09- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2016/05/27 9:09- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
| | 572 | 114,095 | 112,989 | 1,678 | 98.54 | 3.61 |
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品
2016/05/27 9:09- #5 事業の内容
ております。
以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。
なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。
2016/05/27 9:09- #6 事業等のリスク
(4)食品の安全性
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。
このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、異物混入など不可抗力な要因で突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2016/05/27 9:09- #7 対処すべき課題（連結）
を目的としております。
『12の戦略』は、「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」、「危機管理」の各戦略から構成しております。この戦略の中で、中期計画の基本となる戦略は次のとおりであります。
①「店舗戦略」におきましては、ライフ全店が地域のお客様から選択される「最も信頼される地域一番店」の実現を目指します。お客様に一番近い店舗を起点とした「店舗主導の経営」の確立を目指し、多様化するお客様ニーズに応えるべく、ID-POSデータによる購買行動の分析にお客様の生の声をお聴きする仕組みを構築し、品揃えやお店づくりに反映してまいります。
2016/05/27 9:09- #8 担保に供している資産の注記
担保付債務は以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年2月28日) | 当事業年度(平成28年2月29日) |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。) | 12,724 | 17,382 |
| 商品券(流動負債その他) | 503 | 518 |
| 計 | 18,132 | 18,756 |
- #9 業績等の概要
こうした厳しい経営環境下、企業価値を高め持続的に成長していくことを目的に、当社は、当事業年度よりスタートした「第五次中期3ヵ年計画」において、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『3つの風土改革』と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される『12の戦略』を合わせた『新15の改革』を新たに定め、お客様とのコミュニケーションを大切にしながら「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。
特に、当事業年度においては、積極的な新規出店や改装、お客様のニーズに対応した新たな商品の導入、より高品質なサービスを提供する「セントラルスクエア」業態の展開等により、多様化するお客様のニーズに対応するとともに、生活防衛意識の高まりに対応するため価格面においてもEDLP(エブリディ・ロー・プライス)を強化いたしました。
さらに、ID-POSデータによる購買動向の分析にお客様の生の声も反映させ、より地域に密着するお店づくりの仕組みを構築し、改装店舗はもとより既存店舗においてもお客様のご要望にお応えする取組みに注力いたしました。
2016/05/27 9:09- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年5月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,450,800 | 53,450,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 53,450,800 | 53,450,800 | - | - |
- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、当事業年度よりスタートした「第五次中期3ヵ年計画」において、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『3つの風土改革』と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される『12の戦略』を合わせた『新15の改革』を新たに定め、お客様とのコミュニケーションを大切にしながら「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。
特に、当事業年度においては、積極的な新規出店や改装、お客様のニーズに対応した新たな商品の導入、より高品質なサービスを提供する「セントラルスクエア」業態の展開等により、多様化するお客様のニーズに対応するとともに、生活防衛意識の高まりに対応するため価格面においてもEDLP(エブリディ・ロー・プライス)を強化いたしました。
さらに、ID-POSデータによる購買動向の分析にお客様の生の声も反映させ、より地域に密着するお店づくりの仕組みを構築し、改装店舗はもとより既存店舗においてもお客様のご要望にお応えする取組みに注力いたしました。
2016/05/27 9:09- #12 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2016/05/27 9:09- #13 関連当事者情報、財務諸表（連結）
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
2016/05/27 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
