商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

M 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、内部監査本部が経営システム、業務プロセス、IT統制等が財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうかにつき検証、確認するものとする。
[運用状況]

2017/05/26 9:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2017/05/26 9:47

#3 事業の内容

教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。
以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。
なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。

2017/05/26 9:47

#4 事業等のリスク

(4)食品の安全性
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、異物混入等不可抗力な要因で突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、栗橋・南港両プロセスセンターにおいてISO22000を取得するとともに店舗やセンターでの衛生管理の強化を行い、商品履歴(トレーサビリティ)の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。

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#5 対処すべき課題（連結）

を目的としております。
『12の戦略』は、「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」、「危機管理」の各戦略から構成しております。この戦略の中で、中期計画の基本となる戦略は次のとおりであります。
①「店舗戦略」におきましては、ライフ全店が地域のお客様から「最も信頼される地域一番店」の実現を目指しております。お客様に一番近い店舗を起点とした「店舗主導の経営」の確立を目指し、多様化するお客様ニーズに応えるべく、ID-POSデータによる購買行動の分析にお客様の生の声をお聴きする仕組みを構築し、品揃えやお店づくりに反映しております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成29年2月28日)
預り金(流動負債その他)	1,641
商品券(流動負債その他)	528
計	19,552

2017/05/26 9:47

#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き不透明感や為替相場の不安定化等から足踏み状態が続いていましたが、足元では輸出の持ち直しや在庫調整の進展等から回復の兆しを示しております。一方で、個人消費におきましては、雇用・所得環境は改善が続いているものの、正社員賃金の伸び悩みや社会保険料の増加による可処分所得の下押し、社会保険制度の見直し等による将来不安等により、子育て世帯や高齢者を中心に買い控え感は強く、天候不順の影響も加わって、個人消費は一進一退の状況が続いてまいりました。
このような状況の中、小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向に対応しつつ、満足感を高めることを目的に、生活必需品のEDLP(エブリディ・ロー・プライス)化や販売促進策の強化、品質と価格のバランスを目指した商品の開発等を推進しながら販売力の向上に取り組んでおります。設備投資面では、新規出店や店舗改装等の他、新しいコンセプトの店舗を出店する等、競合他社との差別化を図るための積極的な投資を行ってきております。また、不採算店の閉鎖等の経営資源の再配分や、業務提携・事業統合による事業成長や生き残りをかけた動きも引き続き活発化しております。
こうした厳しい経営環境下、当社グループは企業価値を高め持続的に成長していくことを目的に、平成27年度よりスタートした「第五次中期3ヵ年計画」において定めた、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『3つの風土改革』と、これに連携して定めた「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される『12の戦略』を合わせた『新15の改革』により、他業種も含めた競争の激化に打ち勝つため、従業員一人ひとりがお客様とのコミュニケーションを大切にし、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。

2017/05/26 9:47

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,450,800	53,450,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	53,450,800	53,450,800	-	-

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,224億21百万円となりました。
流動資産は、570億86百万円となりました。主な内訳としましては、商品及び製品が222億33百万円、未収入金が166億75百万円であります。
固定資産は、1,653億35百万円となりました。主な内訳としましては、減価償却後の有形固定資産が1,235億

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#10 資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2017/05/26 9:47

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/05/26 9:47

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
営業取引による取引高
営業収入商品仕入高営業経費	3百万円521255	3百万円519384
営業取引以外の取引による取引高	-	3

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

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