純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2017/05/26 9:47

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2017/05/26 9:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、1,591億45百万円となりました。主な内訳としましては、買掛金が371億71百万円、短期借入金及び長期借入金の合計が726億14百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、632億76百万円となりました。主な内訳としましては、利益剰余金が528億79百万円であります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

2017/05/26 9:47

#4 資産の評価基準及び評価方法

(3) その他有価証券
時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

2017/05/26 9:47

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ.満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産

2017/05/26 9:47

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	63,276
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	63,276

3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/26 9:47