#1 その他、連結財務諸表等（連結）: (注) 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2018/05/25 9:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
2018/05/25 9:07
#3 セグメント表の脚注（連結）: 業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。2018/05/25 9:07
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称ライフ興産株式会社
株式会社ライフストア
② 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/05/25 9:07
#5 業績等の概要: 当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境が大きく変化してきております。
こうした経営環境下、当社グループは平成27年度よりスタートした「第五次中期3ヵ年計画」において、その柱である『3つの風土改革』と『12の戦略』を合わせた『新15の改革』により、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向け、全社を挙げて取り組んでまいりました。特に最終年度である当連結会計年度は「3つの風土改革」のひとつである「規律とチームワークのある会社」のレベル向上を目指すとともに、スーパーマーケットの基礎力向上と魅力度アップにより、人口動態やライフスタイル等の社会環境並びにお客様の嗜好等の多種多様な変化に対し、迅速に対応できるよう取り組んでまいりました。その結果、逆風が強い情勢においてもお客様から一定の支持を得られたことにより、売上高や客数等が堅調に推移いたしました。
当連結会計年度に新規店舗として、3月に須磨鷹取店(兵庫県)、4月にクロスガーデン調布店(東京都)、7月に鶴見下野谷町店(神奈川県)、11月に堂島大橋店(大阪府)・青葉しらとり台店(神奈川県)・寺田町駅前店(大阪府)、12月に氷川台店(東京都)の7店舗を出店するとともに5店舗を閉鎖したほか、既存店舗の鎌倉大船モール店、香里園店、国分店、喜連瓜破店、相模原駅ビル店、吉川駅前店、吹田泉町店をはじめ合計14店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
2018/05/25 9:07
#6 生産、受注及び販売の状況: (1)販売実績
当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。
① 地域別売上高
2018/05/25 9:07
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「第六次中期計画」最終年度には、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」を目指して成長戦略を進めてまいります。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2018/05/25 9:07
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは平成27年度よりスタートした「第五次中期3ヵ年計画」において、その柱である『3つの風土改革』と『12の戦略』を合わせた『新15の改革』により、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向け、全社を挙げて取り組んでまいりました。特に最終年度である当連結会計年度は「3つの風土改革」のひとつである「規律とチームワークのある会社」のレベル向上を目指すとともに、スーパーマーケットの基礎力向上と魅力度アップにより、人口動態やライフスタイル等の社会環境並びにお客様の嗜好等の多種多様な変化に対し、迅速に対応できるよう取り組んでまいりました。その結果、逆風が強い情勢においてもお客様から一定の支持を得られたことにより、売上高や客数等が堅調に推移いたしました。
以上の結果、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、売上高は前年同期に比べ3.7%増加の6,582億74百万円となりました。また、営業収入は前年同期に比べ6.2%増加の194億72百万円となり、その結果、営業収益は前年同期に比べ3.8%増加の6,777億46百万円となりました。
2018/05/25 9:07