固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

2018/05/25 9:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。2018/05/25 9:07

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当事業年度において、一部の物流センターの閉鎖及び改築の決定に伴い、不要となる固定資産の耐用年数を閉鎖予定日までの期間に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ64百万円減少しております。

2018/05/25 9:07

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、一部の物流センターの閉鎖及び改築の決定に伴い、不要となる固定資産の耐用年数を閉鎖予定日までの期間に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ64百万円減少しております。

2018/05/25 9:07

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～43年
構築物 6年～60年
機械及び装置 4年～17年
器具及び備品 2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/05/25 9:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	36百万円	63百万円
機械装置及び運搬具	0	0
器具及び備品	16	44
計	52	108

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/25 9:07

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、591億63百万円と前連結会計年度末に比べ20億77百万円増加いたしました。これは主として、売掛金が18億28百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,683億88百万円と前連結会計年度末に比べ30億52百万円増加いたしました。これは主として、減価償却後の有形固定資産が18億46百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,582億80百万円と前連結会計年度末に比べ8億64百万円減少いたしました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金合計が8億71百万円減少したことによるものであります。

2018/05/25 9:07

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	4,211百万円	4,894百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	452	228
見積りの変更による増加額	194	202

ニ 当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2018/05/25 9:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
器具及び備品 2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/05/25 9:07