商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

M 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、内部監査室が経営システム、業務プロセス、IT統制等が財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうかにつき検証、確認するものとする。
[運用状況]

2021/05/28 12:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2021/05/28 12:10

#3 事業の内容

教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。
以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。
なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。

2021/05/28 12:10

#4 事業等のリスク

③食品の安全性
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラ等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、既にISO22000を取得している栗橋・南港両プロセスセンターに加え、2018年加須プロセスセンターも取得いたしました。加えて、船橋・天保山両プロセスセンターではFSSC22000を取得しており、これらにより店舗やセンターでの衛生管理の更なる強化を行い、商品履歴(トレーサビリティ)の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。

2021/05/28 12:10

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/05/28 12:10

#6 新型コロナウイルス感染症による損失の注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免によるテナント支援を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に106百万円を計上しております。

2021/05/28 12:10

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

2021/05/28 12:10

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,450,800	49,450,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	53,450,800	49,450,800	-	-

2021/05/28 12:10

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・店への投資～「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店されるすべてのお客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと楽しい」を感じていただけるお店を目指します。
・商品への投資～お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」、「作り方」、「出来立て」にこだわった商品づくりを目指します。
・ライフの強み～特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図るとともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。

2021/05/28 12:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安全・安心を最優先に様々な対策を講じております。全従業員のマスク着用、アルコール消毒液の店内設置はもちろんのこと、惣菜・ベーカリーのバラ売り・試食提供の中止、キャッシュレス決済の推進による感染症対策にいち早く着手いたしました。また、学校の一斉休校、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、メーカー様等への協力とフードロス防止の観点から、学校給食用の牛乳や銘産菓子の販売、産地応援セール等を実施いたしました。
その他の主な取組みとして、近畿圏における商品供給力を質・量ともに高めるため、精肉加工に特化した堺プロセスセンターを3月に開設いたしました。当社が2019年9月より出店を始めたAmazonプライム会員向けサービスについては、配送地域を首都圏では、東京23区と4市、神奈川県2市、近畿圏では、大阪府大阪市の21区と他3市に拡大したことに加え、Amazonプライム会員のお客様が、当社が取り扱う商品をAmazon.co.jp(Webサイト、Amazonショッピングアプリ)からご注文が可能となる等、更に利便性を高めております。また、12月よりライフアプリと電子マネー機能付きポイントカード「LaCuCa」を連携することで、スマホのアプリ内から電子マネー決済が可能となりました。更に、社会・市場の変化を分析し、関係部署と連携のうえお客様に有意義なサービス・商品を提供するとともに、ネット事業の拡大を推進するための組織として2月にCX(カスタマーエクスペリエンス)共創推進室を新設いたしました。加えて、お客様の満足度の向上及び業務効率化のため、難易度の高い日配品を対象に日本ユニシス株式会社と共同開発したAI需要予測による自動発注システム「AI‐Order Foresight」の全店導入を2月に完了いたしました。
当連結会計年度の新規店舗としては、5月に西宮北口店(兵庫県)、8月に夙川店(兵庫県)、9月に阪神鳴尾店(兵庫県)、11月に中崎町駅前店(大阪府)、12月にビオラル丸井吉祥寺店(東京都)、2月に朝潮橋駅前店(大阪府)、グランシップ大船駅前店(神奈川県)、堺インター店(大阪府)の8店舗を出店いたしました。なお、ビオラル丸井吉祥寺店は、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サスティナビリティーをコンセプトとしたナチュラルスーパーマーケットの首都圏1号店です。また、3店舗を閉鎖した他、1月に初芝店を建て替え改装工事のため一時閉店し、敷地内に初芝東店を仮店舗として開店。また、既存店舗の壬生店、宝ヶ池店、武蔵小山店、高津新作店、石神井公園店、水元店他、合計28店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を積極的に実施いたしました。

2021/05/28 12:10

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/05/28 12:10

#12 資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2021/05/28 12:10

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2021/05/28 12:10

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品

2021/05/28 12:10

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2021/05/28 12:10

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/05/28 12:10

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
営業取引による取引高
営業収入商品仕入高営業経費	3百万円651710	4百万円27916
営業取引以外の取引による取引高	11	8

2021/05/28 12:10

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
(2) 土地の購入については、不動産鑑定士の鑑定評価額を勘案して交渉により決定しております。

2021/05/28 12:10