固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2021/05/28 12:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。2021/05/28 12:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～43年
構築物 6年～60年
機械及び装置 4年～17年
器具及び備品 2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2021/05/28 12:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	38百万円	255百万円
機械装置及び運搬具	1	13
器具及び備品	22	148
その他(※)	-	1
計	62	419

(※)その他はリース資産であります。2021/05/28 12:10

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/28 12:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、746億68百万円と前連結会計年度末に比べ10億41百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が21億30百万円、未収入金が12億92百万円増加した一方、売掛金が38億53百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,936億38百万円と前連結会計年度末に比べ72億94百万円増加いたしました。これは主として、店舗の新設、改装や土地取得などにより有形固定資産が前連結会計年度に比べ72億22百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,707億47百万円と前連結会計年度末に比べ99億45百万円減少いたしました。これは主として、未払金が65億49百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が155億72百万円減少したことによるものであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	5,085百万円	5,049百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	125	221
見積りの変更による増加額	36	197

ニ 当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。
小売事業は緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響もあり、足元では内食需要が一時的に拡大しているため、翌事業年度(2022年2月期)の一定期間においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2021/05/28 12:10

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。
小売事業は緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響もあり、足元では内食需要が一時的に拡大しているため、翌連結会計年度(2022年2月期)の一定期間においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2021/05/28 12:10

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。

2021/05/28 12:10

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/28 12:10

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
器具及び備品 2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 12:10