繰延税金資産
連結
- 2022年2月28日
- 67億6100万
- 2023年2月28日 -17.38%
- 55億8600万
個別
- 2022年2月28日
- 67億5500万
- 2023年2月28日 -9.28%
- 61億2800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/26 9:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税及び未払事業所税 541百万円 507百万円 繰延税金負債合計 1,390 1,524 繰延税金資産の純額 6,755 6,128 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/26 9:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税及び未払事業所税 542百万円 510百万円 繰延税金負債合計 1,390 1,524 繰延税金資産の純額 6,761 5,586 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。2023/05/26 9:00
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。