商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

M 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、内部監査室が経営システム、業務プロセス、IT統制などが財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうかにつき検証、確認するものとする。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

2024/05/24 9:14

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。この持続可能で豊かな社会を実現するために、「環境への負荷低減」、「安全で高付加価値な商品・サービスの提供」、「生活インフラとして地域社会へ貢献」、「多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり」、「高い価値観・倫理観を持つ組織の形成」をマテリアリティ(重要課題)として認識しております。
この認識したマテリアリティに対する取り組みテーマ及び取り組み内容については、以下の通りですが、この取り組みを通じてSDGsターゲットにも対応してまいります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 事業の内容

配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。
以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。
なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。

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#5 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク要因	具体的リスク	対応状況
店舗展開	小売業界は、同業のみならず異業種との競争も激化しています。競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資材価格の上昇や人手不足が継続している中、建築コストの上昇、工期の延長や二大都市圏での地価高騰による賃料の上昇が発生する可能性があります。	当社グループは、首都圏・近畿圏の二大都市圏でのドミナント化をさらに強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を行っております。また、建築コスト、賃料等店舗運営にかかわるコスト全般の上昇にも耐えうる利益構造にするべく、AIを含めたシステムの効果的な導入・利用、店舗作業の改善等により店舗業務全般の効率化、生産性の向上を常に図っております。
食品の安全性	当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。そのため、万が一、食中毒の発生でお客様の健康に影響を及ぼすほか、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚熱等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が起これば、当社グループの商品に対する信頼性の低下や事態対応のための追加的な費用が発生する可能性があります。	当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制及び店舗の衛生チェックを充実させております。店舗で販売する商品を生産供給する栗橋・南港・加須・堺プロセスセンターでは、ISO22000を、船橋・天保山プロセスセンターではFSSC22000を取得しております。また、店舗の衛生管理についてもHACCPに準じた管理を行っており、商品履歴(トレーサビリティ)の明確化やフードディフェンス対策の強化等と併せて、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

なお、コーポレートガバナンス報告書は2024年6月更新予定です。
中途人財の採用については、積極的に実施しております。具体的には、店舗での運営業務をはじめとして、プロセスセンターでの商品開発、店舗建築の設計、新規出店物件の開発、公認会計士・税理士等の資格取得者等の専門能力を有する多様な人財を、年齢、性別等に関係なく採用しております。当社では、中途採用者の人数も多く、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職への登用を行ってきた結果、中途採用者管理職数、中途採用者管理職比率ともに十分な数と比率となっているため、目標は定めておりません。
また、首都圏・近畿圏の2大都市圏を営業エリアとする国内スーパーマーケットという当社の事業形態から、特に外国人の管理職数目標は定めておりません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ.満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券 市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。2024/05/24 9:14

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/05/24 9:14

#9 災害による損失及び受取保険金に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2023年8月に発生した台風7号に伴う商品廃棄損、廃棄物処理費用として49百万円を計上しております。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2024年5月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,450,800	49,450,800	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	49,450,800	49,450,800	-	-

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につなげることを目指します。
・同質化競争からの脱却～シームレスにつながる便利なお買い物実現に向け、ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけつつ「ネット事業」を拡大し、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。
・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会のために必要な取り組み(環境負荷低減、地域社会への貢献等)を実施することを目指します。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、7月にお客様向けスマホアプリを刷新し、さらに便利でお得な機能が追加され順調にユーザー数を増やしており、さらなる進化を目指してまいります。また、電子棚札を首都圏に続き近畿圏の店舗でも導入を開始しております。加えて2021年2月から日配品を対象として導入を開始したAI需要予測による発注自動化サービスを2024年2月より生鮮部門の発注にも範囲を広げ、2024年4月までに全店での稼働を予定する等、作業軽減、業務効率化等を含め働きがいのある職場実現に向けた取り組みを着実に推進しております。
持続可能で豊かな社会の実現のための取り組みとして、既に一部店舗や近畿圏の物流センターで実施している、パッケージの破損や品質には問題がないものの社内ルール上は販売期限を迎えたこと等を理由に販売できなくなった商品を子ども食堂等へ寄付する活動を、9月より首都圏物流センターでも開始するとともに、近畿圏では2024年1月より豊中市でも開始しました。また、持続可能な食品物流構築に向けた具体的取り組みを行う『首都圏 SM 物流研究会』を2023年3月に発足し、賛同する企業が2024年2月末時点で10社に拡大する中、その取り組みが高く評価され「第53回食品産業技術功労賞(サステナビリティ部門)」を受賞いたしました。加えて、天保山バイオガス発電設備が、一般財団法人新エネルギー財団主催の令和5年度新エネ大賞の導入活動部門において新エネルギー財団会長賞を受賞いたしました。
2024年2月には、さらなる働き方改革の推進や生産性の向上等を目的に東京本社を台東区より品川区の品川シーサイドに移転しております。

2024/05/24 9:14

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/05/24 9:14

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案
の上、交渉により決定しております。

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