#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
6 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。2024/05/24 9:14
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務についても、最新の見積り情報に基づき原状回復費用及び使用見込期間の見積りを変更し、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ483百万円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務についても、最新の見積り情報に基づき原状回復費用及び使用見込期間の見積りを変更し、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ483百万円減少しております。
2024/05/24 9:14
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: 業績連動報酬については株主総会で決議された内容に基づき、取締役会が定めた取締役業績連動株式交付規程に従いポイントが交付され、退任時に累積ポイント数に相当する数の株式が交付される業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)であります。
当該報酬に係る指標については、当社の経営目標である連結経常利益、ES指数(従業員満足度)、ROIC(投下資本利益率)の3指標を目標数値としており、以下のとおり、毎期の目標達成度に応じて役位別に株式に換算されるポイントが、各取締役に付与されます。
◎付与されるポイントは、次の算式により算出される数としております(小数点以下切り捨て)。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
2030年に向け「売上高1兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店舗」の企業グループに成長し、地域密着のスーパーマーケットとして、地域の皆様に「私のスーパーマーケット」と言っていただける会社になることを目指してまいります。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新規店舗としては、3月に宝塚中山寺店(兵庫県)、ビオラルパルコヤ上野店(東京都)、4月に川崎塚越店(神奈川県)、当社300店舗目となるセントラルスクエアららぽーと門真店(大阪府)、6月に梅島駅前店(東京都)、当社が初めて手掛ける「大型ビオラルカフェ」を併設したビオラル有明ガーデン店(東京都)、9月に桜ノ宮店(大阪府)、10月に勝どきミッド店(東京都)、11月に下目黒店(東京都)、1月に阪神芦屋店(兵庫県)を出店し、1店舗を閉鎖しました。既存店舗では、大泉学園駅前店、毛馬店、春日野道店、東中野店、石津店、此花伝法店、錦糸町駅前店、杭全店、関目店の合計9店舗で「BIO-RAL(ビオラル)」商品や冷凍食品等の品揃えを拡充する改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL(ビオラル)」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は8,097億9百万円(前期比5.8%増)となりました。一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加しましたが、生産性の向上、コスト最適化の取り組みが計画以上の成果につながる中、将来に向けた積極的な投資を推進した結果、営業利益は241億18百万円(前期比26.0%増)、経常利益は249億48百万円(前期比24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は169億38百万円(前期比27.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
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