(a) 当社及びグループ会社の事業に絡むリスクを総合的に分析し、管理する「総合リスク管理委員会」を設置し、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを特定しリスク内容を分析するとともに当該リスクの管理方針を策定すること、並びにリスク管理状況のモニタリングと監督を行い、リスクに対する適切な対応体制を構築・維持する。併せて環境変化に即したリスク対応方針の見直し、対応事項の計画等に関する提言、計画の進捗状況やリスク管理状況等についての報告を取締役会にするものとする。
(b) グループ会社における重要な資産の取得・処分、債務の負担などにかかる契約など損失のおそれのある事項については事前に当社と協議するものとする。
E 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で、「小売事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
6 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。2025/05/20 11:22

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品)であります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/05/20 11:22

#6 主要な設備の状況

5 現在休止中の主要な設備はありません。
6 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
(2)国内子会社

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称ライフ興産株式会社
株式会社ライフストア
② 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/05/20 11:22

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ.商品及び製品売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/20 11:22

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/05/20 11:22

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2025/05/20 11:22

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/05/20 11:22

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/05/20 11:22

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/05/20 11:22

#17 沿革

2【沿革】
当社(1941年2月22日設立、1975年8月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更[1978年12月1日商号を株式会社ライフに変更]、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、株式額面金額50円)は、被合併会社である株式会社ライフ(1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円)を1978年12月1日(合併期日)に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。

2025/05/20 11:22

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

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#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

4 当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(当該者の直近事業年度における当社及び当社子会社に対する売上高の合計額が、当該者の同事業年度における年間売上高の2%以上となる者をいう。)
5 当社又は当社子会社の主要な取引先である者(当社及び当社子会社の直近事業年度における当該者に対する年間売上高の合計額が同事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上となる者又は直近事業年度末の当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している者をいう。)
6 当社又は当社子会社から年間10百万円を超える寄付、助成金を受けている者

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	681百万円	658百万円
繰延税金負債合計	1,793	1,954
繰延税金資産の純額	6,599	6,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/05/20 11:22

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	684百万円	661百万円
資産除去債務に対応する除去費用	969	956
退職給付に係る資産	260	252
その他有価証券評価差額金	184	320
繰延税金負債合計	2,054	2,206
繰延税金資産の純額	5,501	5,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/05/20 11:22

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後のわが国の経済見通しにおきましては、インバウンド需要の拡大、政府による経済対策、継続的な賃上げによる個人消費の拡大等により景気は回復基調が見込まれます。一方、海外では、経済の底堅さは見られるものの自然災害の多発、欧米の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、地政学的リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。
小売業界におきましては、金融資産の増加、賃金の上昇等が消費の下支えになるものの、物価高、人手不足の深刻化等による人件費の高騰に加え、ドラッグ業態の食品拡大、ディスカウント業態の勢力拡大、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出、M&Aの拡大等業界内の動きは激しくなっております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、さらなる飛躍に向け、2030年度に当社が目指す姿を見据えて、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現を図るべく2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」を推進しております。なお、2030年度に当社が目指す姿の実現については、環境の変化に合わせ迅速に効果的な施策を講じてまいります。

2025/05/20 11:22

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、3,060億27百万円と前連結会計年度末に比べ188億81百万円増加いたしました。
流動資産は、963億48百万円と前連結会計年度末に比べ134億99百万円増加いたしました。これは主として、売掛金が90億17百万円、未収入金が23億55百万円、商品及び製品が22億10百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、2,096億78百万円と前連結会計年度末に比べ53億81百万円増加いたしました。これは主として、店舗の新設、改装などにより有形固定資産が前連結会計年度末に比べ50億35百万円増加したことによるものであります。

2025/05/20 11:22

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,101百万円は、「固定資産売却益」△0百万円、「その他」4,101百万円として組替えております。

2025/05/20 11:22

#25 設備の新設、除却等の計画（連結）

3 上記金額には、敷金及び建設協力金を含めております。
4 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

2025/05/20 11:22

#26 設備投資等の概要

この結果、当連結会計年度の設備投資額(敷金及び建設協力金を含む。)は23,084百万円となりました。
なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

2025/05/20 11:22

#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2025/05/20 11:22

#28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
期首残高	5,398百万円	6,342百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	480	114
見積りの変更による増加額	425	52

ニ当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

2025/05/20 11:22

#29 追加情報、連結財務諸表（連結）

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。
なお、当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度178百万円、当連結会計年度178百万円であり、株式数は前連結会計年度80,500株、当連結会計年度80,500株であります。
また当社は、2025年3月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株数を基準としております。

2025/05/20 11:22

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)		当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
年金資産の期首残高	23,803	百万円	26,420	百万円
期待運用収益	357		396
退職給付の支払額	△931		△1,242
年金資産の期末残高	26,420		26,937

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2025/05/20 11:22

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式会社ライフストア
② 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2025/05/20 11:22

#32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/05/20 11:22

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

2025/05/20 11:22

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年2月29日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)差入保証金	25,360	21,916	△3,443
資産計	34,326	30,758	△3,568
(1)長期借入金(※3)	30,265	30,108	△157

当連結会計年度(2025年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)差入保証金	25,554	21,181	△4,373
資産計	34,370	29,623	△4,746
(1)長期借入金(※3)	35,472	35,055	△417

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、また「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2025/05/20 11:22

#35 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
関係会社株式(投資その他の資産その他)	62百万円	62百万円

2025/05/20 11:22

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	136,855	138,435
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	136,855	138,435

4. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/05/20 11:22