賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度42%であります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
給料手当及び賞与	102,706	109,292
賞与引当金繰入額	3,091	3,296
退職給付費用	1,376	1,366

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 3年～17年
器具及び備品 2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。2026/05/26 9:24

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41	-	0	41
賞与引当金	3,091	3,296	3,091	3,296
株主優待引当金	23	33	23	33

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
未払事業税及び未払事業所税	658百万円		866百万円
賞与引当金	946		1,009
販売促進引当金	5		5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
未払事業税及び未払事業所税	661百万円		871百万円
賞与引当金	948		1,011
販売促進引当金	5		5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/26 9:24

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の名称 株式会社ライフフィナンシャルサービス
(2) 非連結子会社の名称等
① 非連結子会社の名称 ライフ興産株式会社
株式会社ライフストア2026/05/26 9:24

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2026/05/26 9:24