有価証券報告書-第60期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等	大阪府 8店	660
		兵庫県 1店	6
		京都府 1店	3
		東京都 4店	124
		神奈川県 3店	16
		埼玉県 2店	2
		千葉県 1店	13

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	690百万円
機械装置及び運搬具	0
器具及び備品	96
その他(※)	39
計	827

(※)その他はリース資産、施設利用権及び長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等に
基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品・土地等	大阪府 9店	710
		京都府 1店	1
		奈良県 1店	101
		東京都 2店	76
		神奈川県 3店	212
		埼玉県 2店 1センター	430
		千葉県 1店	11

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	684百万円
機械装置及び運搬具	18
器具及び備品	157
土地	682
その他(※)	2
計	1,544

(※)その他は長期前払費用及びソフトウエアであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等に
基づき算定しております。