有価証券報告書-第63期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

※1 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗等	建物及び構築物・器具及び備品	大阪府 3店	10
		京都府 1店	25
		奈良県 1店	8
		東京都 2店	42
		神奈川県 1店	1
		埼玉県 1店	8

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	74百万円
器具及び備品	20
計	95

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品・土地等	大阪府 9店	1,146
		奈良県 2店	272
		東京都 5店	831
		神奈川県 1店	18
		埼玉県 4店	181

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2,018百万円
機械装置及び運搬具	8
器具及び備品	338
土地	63
その他(※)	22
計	2,451

(※)その他は借地権及び長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均コスト3.5%で割り引いて算定しております。