有価証券報告書-第65期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※1 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等	大阪府 6店	472
		奈良県 2店	52
		東京都 3店	314
		神奈川県 1店	2
		埼玉県 4店	237
		千葉県 1店	119

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,050百万円
機械装置及び運搬具	4
器具及び備品	140
その他(※)	3
計	1,198

(※)その他は借地権及び長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品土地等	大阪府 10店	870
		京都府 2店	1,119
		奈良県 1店	5
		東京都 7店	1,406
		神奈川県 1店	5
		埼玉県 1店	1
		千葉県 1店	6

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2,764百万円
機械装置及び運搬具	15
器具及び備品	316
土地	282
その他(※)	37
計	3,415

(※)その他は借地権及び長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。