マックスバリュ東海（8198）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 6億4212万
- 2013年2月28日 -26.02%
- 4億7504万
- 2013年5月31日 +63.38%
- 7億7612万
- 2013年8月31日 -21.94%
- 6億581万
- 2013年11月30日 +37.19%
- 8億3113万
- 2014年2月28日 -46.38%
- 4億4565万
- 2014年5月31日 +40.8%
- 6億2749万
- 2014年8月31日 -19.41%
- 5億572万
- 2014年11月30日 +48.28%
- 7億4990万
- 2015年2月28日 -43.74%
- 4億2189万
- 2015年5月31日 +42.8%
- 6億247万
- 2015年8月31日 -12.18%
- 5億2911万
- 2015年11月30日 +89.06%
- 10億33万
- 2016年2月29日 -28.25%
- 7億1775万
- 2016年5月31日 +15.5%
- 8億2900万
- 2016年8月31日 -15.44%
- 7億100万
- 2016年11月30日 +23.4%
- 8億6500万
- 2017年2月28日 -28.21%
- 6億2100万
- 2017年5月31日 +12.4%
- 6億9800万
- 2017年8月31日 -16.05%
- 5億8600万
- 2017年11月30日 +32.08%
- 7億7400万
- 2018年2月28日 -32.43%
- 5億2300万
- 2018年5月31日 +18.55%
- 6億2000万
- 2018年8月31日 -13.39%
- 5億3700万
- 2018年11月30日 -5.59%
- 5億700万
- 2019年2月28日 -36.29%
- 3億2300万
個別
- 2009年2月28日
- 6億4212万
- 2010年2月28日 +17.83%
- 7億5658万
- 2010年11月30日 +44.47%
- 10億9301万
- 2011年2月28日 -24.5%
- 8億2524万
- 2011年5月31日 +16.21%
- 9億5898万
- 2011年8月31日 -18.8%
- 7億7864万
- 2011年11月30日 +26.29%
- 9億8339万
- 2012年2月29日 -29.86%
- 6億8977万
- 2012年5月31日 +19.02%
- 8億2099万
- 2012年8月31日 -20.31%
- 6億5428万
- 2012年11月30日 +35.2%
- 8億8461万
- 2013年2月28日 -46.3%
- 4億7504万
- 2014年2月28日 -6.19%
- 4億4565万
- 2015年2月28日 -5.33%
- 4億2189万
- 2016年2月29日 +70.13%
- 7億1775万
- 2017年2月28日 -13.48%
- 6億2100万
- 2018年2月28日 -15.78%
- 5億2300万
- 2019年2月28日 -38.24%
- 3億2300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/05/18 11:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 136百万円 128百万円 繰延税金負債合計 648 932 繰延税金資産の純額 4,868 4,833 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/05/18 11:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が674百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司において、当該子会社の清算が結了したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)2 628百万円 -百万円 繰延税金負債合計 690 1,072 繰延税金資産の純額 4,843 4,715
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
