有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	136百万円		128百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	322		315
減価償却費損金算入限度超過額	1,929		2,016
関係会社出資金評価損	1,333		-
金銭債権評定損	44		-
固定資産評価損	879		912
資産除去債務	1,249		1,300
減損損失	2,311		2,455
その他	463		361
小計	8,670		7,490
評価性引当額	△3,154		△1,725
繰延税金資産合計	5,516		5,765
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	213		186
土地評価差額	148		153
その他	286		593
繰延税金負債合計	648		932
繰延税金資産の純額	4,868		4,833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
税率変更影響額	-		△1.0
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4		0.8
住民税均等割	2.3		2.3
評価性引当額の増減	0.7		△11.7
のれん償却額等	0.1		0.1
税額控除	△4.4		-
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		20.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が113百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少、法人税等調整額(貸方)が122百万円増加しております。