有価証券報告書-第63期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	257百万円		136百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	726		322
減価償却費損金算入限度超過額	1,903		1,929
関係会社出資金評価損	1,241		1,333
金銭債権評定損	44		44
固定資産評価損	873		879
資産除去債務	1,237		1,249
減損損失	2,311		2,311
その他	555		463
小計	9,151		8,670
評価性引当額	△3,065		△3,154
繰延税金資産合計	6,086		5,516
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	231		213
土地評価損	148		148
その他	244		286
繰延税金負債合計	625		648
繰延税金資産の純額	5,460		4,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	2.4		2.3
評価性引当額の増減	0.5		0.7
のれん償却額等	0.2		0.1
税額控除	-		△4.4
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		29.2

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は29.9%から30.8%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が109百万円増加し、法人税等調整額(借方)が111百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2百万円、それぞれ減少します。