有価証券報告書-第57期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	97百万円		85百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	149		153
確定拠出年金制度への資産未移換額	194		-
その他	103		107
小計	545		345
評価性引当額	△22		△21
繰延税金資産合計	523		323
繰延税金資産の純額	523		323
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	765		826
関係会社出資金評価損	536		710
金銭債権評定損	44		44
固定資産評価損	522		521
資産除去債務	457		472
減損損失	869		886
その他	46		47
小計	3,243		3,508
評価性引当額	△1,153		△1,341
繰延税金資産合計	2,089		2,167
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	133		132
負債調整勘定	1		-
その他	40		42
繰延税金負債合計	175		175
繰延税金資産の純額	1,914		1,991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5		1.4
住民税均等割	3.4		4.0
評価性引当額の増減	5.2		4.4
のれん償却額等	0.8		0.6
その他	△1.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		41.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年12月27日に、「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」(平成30年静岡県条例第54号)が公布され、2019年4月1日以後に終了する事業年度から法人事業税率が引き下げられることとなりました。これに伴い、2019年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.0%から29.9%に変更されます。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。