訂正有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	85百万円		113百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	153		299
減価償却費損金算入限度超過額	826		1,606
関係会社出資金評価損	710		1,736
金銭債権評定損	44		44
固定資産評価損	521		835
資産除去債務	472		814
減損損失	886		1,751
その他	154		458
小計	3,854		7,661
評価性引当額	△1,363		△3,007
繰延税金資産合計	2,491		4,653
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	132		191
土地評価損	-		148
その他	42		139
繰延税金負債合計	175		479
繰延税金資産の純額	2,315		4,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
合併に伴う税率変更影響額	-		0.8
交際費等永久に損金算入されない項目	1.4		1.1
住民税均等割	4.0		4.7
評価性引当額の増減	4.4		14.3
のれん償却額等	0.6		0.3
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		51.0