有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	89百万円		97百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	222		149
確定拠出年金制度への資産未移換額	209		194
その他	100		103
小計	621		545
評価性引当額	-		△22
繰延税金資産合計	621		523
繰延税金資産の純額	621		523
繰延税金資産(固定)
確定拠出年金制度への資産未移換額	212		-
減価償却費損金算入限度超過額	692		765
関係会社出資金評価損	312		536
金銭債権評定損	44		44
固定資産評価損	520		522
資産除去債務	448		457
減損損失	936		869
その他	58		46
小計	3,225		3,243
評価性引当額	△920		△1,153
繰延税金資産合計	2,305		2,089
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	141		133
負債調整勘定	5		1
その他	16		40
繰延税金負債合計	163		175
繰延税金資産の純額	2,141		1,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
税率変更による影響	3.0		-
交際費等永久に損金算入されない項目	1.4		1.5
住民税均等割	3.6		3.4
評価性引当額の増減	7.2		5.2
のれん償却額等	0.7		0.8
その他	△0.8		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4		39.9