有価証券報告書-第60期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	237百万円		132百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	646		530
減価償却費損金算入限度超過額	1,672		1,779
関係会社出資金評価損	1,903		2,156
金銭債権評定損	44		44
固定資産評価損	846		855
資産除去債務	1,167		1,177
減損損失	2,287		2,221
その他	460		463
小計	9,265		9,361
評価性引当額	△3,480		△2,924
繰延税金資産合計	5,784		6,436
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	359		313
土地評価損	148		148
その他	143		158
繰延税金負債合計	652		620
繰延税金資産の純額	5,132		5,816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9		0.5
住民税均等割	3.4		3.1
評価性引当額の増減	5.6		△5.6
のれん償却額等	0.2		0.2
税額控除	-		△2.5
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		25.9