有価証券報告書-第61期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	132百万円		100百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	530		326
減価償却費損金算入限度超過額	1,779		1,858
関係会社出資金評価損	2,156		1,241
金銭債権評定損	44		44
固定資産評価損	855		865
資産除去債務	1,177		1,193
減損損失	2,221		2,284
その他	463		455
小計	9,361		8,369
評価性引当額	△2,924		△3,006
繰延税金資産合計	6,436		5,362
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	313		259
土地評価損	148		148
その他	158		178
繰延税金負債合計	620		586
繰延税金資産の純額	5,816		4,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割	3.1		3.2
評価性引当額の増減	△5.6		0.9
のれん償却額等	0.2		0.2
税額控除	△2.5		△0.4
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		34.5