のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(6年～15年)で均等償却しております。2015/05/25 15:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2015/05/25 15:58

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
減価償却費	3,038,348	2,841,472
のれん償却額	190,446	190,539

2015/05/25 15:58

#4 事業等のリスク

(6) 減損会計の適用におけるリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当社グループの店舗に係る減損損失額は、平成26年2月期は6億37百万円、平成27年2月期は8億69百万円をそれぞれ計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/05/25 15:58

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
評価性引当額の減少	△0.4		△3.3
のれん償却額等	2.2		2.3
その他	△0.6		0.3

3.税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.2%から34.8%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。これによる財務諸表への影響は軽微であります。

2015/05/25 15:58

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
評価性引当額の増減	3.5		0.6
のれん償却額等	2.5		2.7
その他	△0.5		0.3

3.税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.2%から34.8%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。

2015/05/25 15:58