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有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社1社(イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ(以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。)のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県を中心として神奈川県、山梨県及び愛知県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、連結子会社は中国・広東省広州市近郊においてマックスバリュのストアネームでスーパーマーケットの多店舗展開を目指しております。この他、その他事業として静岡県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。
当社グループはイオン各社から、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の一部供給、店舗の維持管理に関する取引や用度品・資材の供給、ショッピングセンターへのテナント出店、クレジット・電子マネーの業務委託、物流業務の委託等の取引を行っております。
これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

2015/05/25 15:58

#2 事業等のリスク

イ.平成27年2月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。

会社名	事業の内容	取引の内容	取引金額
			(百万円)
店舗等維持管理費	14
イオン商品調達株式会社	商品の一括調達及び供給	商品仕入	14,920
イオントップバリュ株式会社	プライベートブランド商品開発	商品仕入	16,583
		物流収入	420
		業務委託収入	20

会社名	事業の内容	取引の内容	取引金額
			(百万円)

(注)1.上記の取引には消費税等は含まれておりません。
2.ロイヤルティについては当社の営業収益に対し、第三者評価により算定された一定の料率を乗じて決定しております。

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#3 対処すべき課題（連結）

内スーパーマーケット事業
・お客さまニーズと地域特性を知り尽くした地域密着経営の具現化
・お客さまとの接点である従業員のサービスレベル向上
・店長の意思を反映した店舗活性化の推進による競争力の向上
・環境変化と商圏特性に応じた商品MDの構築
・鮮度、品揃え、プレゼンテーション力の向上による生鮮・デリカの強化
・新小型SMの店舗モデル確立と店舗網の拡大
・地元の食材、地元の味をテーマとした新プロセスセンターによる戦略商品の開発
とりわけ、イオングループで今秋新たに開設する新プロセスセンターについては、生鮮・デリカ強化、新小型
SMへの商品供給のほか、既存SMの商品活性化を推進するべく、専任の商品開発担当者を配置し、戦略的商品
の開発強化に努めてまいります。
②中国スーパーマーケット事業
・地域、生活密着型店舗としての「マックスバリュ」ブランドの構築
・ローコスト運営モデルの早期開発と拡大
・発注納品体制と物流体制の整備による経営効率の改善
これらの施策の着実な実行により経営環境変化への対応を図りつつ、お客さまによりご満足いただける食品スーパ
ーマーケットチェーンの構築に努めてまいります。2015/05/25 15:58

#4 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。2015/05/25 15:58

#5 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
店舗閉鎖損失引当金	6,688	8,000	14,688	-
商品券回収損失引当金	14,380	-	4,412	9,968

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#6 業績等の概要

[国内スーパーマーケット事業]
お客さまの簡単・便利な食材への要望や健康志向などに対するニーズに対応すべく、惣菜を始めとして、フローズン(冷凍食品)・レディミール(調理済食品)の品揃えの充実を図るとともに、全ての世帯ニーズに応える小容量パックの品揃え拡大のほか、お客さまのご要望の多い上質・地域商品の強化などの経営課題に取り組んでまいりました。また、新たな取組みとして毎月定例的に開催しております「じものの日」は、地元商品・食材の販売企画としてお客さまのご支持をいただき、恒例企画として定着しております。さらに、地域商品の小容量化を生産者と一緒に推進することで、価値ある商品を値ごろな価格で提供するとともに、地元商品をカタログ・ネットでお求めいただく「お取り寄せ企画」を実施し、普段は店舗で品揃えのできない「こだわり商品」の提案を行うなど、消費二極化への対応にも取り組んでまいりました。また、店舗以外のサービス機能の充実を図るべく、静岡県東部エリアを中心に「ネットスーパー」を展開し、お客さまのライフスタイルに応じた選択肢の拡大を図るとともに、利便性向上にも寄与しております。
また、消費増税後の節約志向の高まりに対し、曜日市の均一商品等多くの商品において増税後の価格を据え置く“実質値下げ”を行ったほか、お客さまの利便性向上と固定客づくりを推進するため、WAONカード会員拡大キャンペーンを実施し、同カードを軸とした販促企画(感謝デーにおける5%引きのほか、WAONポイント・ボーナスポイントの付与など)の強化にも取り組みました。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,883,300	17,883,300	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	17,883,300	17,883,300	-	-

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方法
(注)1 商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2 平成25年9月1日に、アイク株式会社(合併存続会社)は、イオントップバリュ株式会社(合併消滅会社)との合併によって、社名をイオントップバリュ株式会社に変更しております。取引金額はイオントップバリュ株式会社(合併消滅会社)との取引高と合併後のイオントップバリュ株式会社との取引高を合算しており、この額には合併前のアイク株式会社(合併存続会社)との取引額14,104千円が含まれております。

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