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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種 類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年10月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	17,883,300	17,883,300	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	17,883,300	17,883,300	-	-

2018/10/11 13:33

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の改善が進むとともに、所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかし、世界経済におきましては、保護主義的政策による貿易摩擦の懸念や地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動や価値観の多様化など経営環境の変化に加え、採用環境の悪化や労働コストの上昇、更には業種・業態を超えた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、当事業年度のスローガンに、「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、地域社会から必要とされる一つひとつの店舗の創造に向け、地域密着経営の更なる推進とともに、お客さまの健康でより豊かな食生活を実現するための商品・サービスの提供などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。
(国内事業)

2018/10/11 13:33

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

1.本経営統合の合併の目的
スーパーマーケット(以下「SM」といいます)事業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、Eコマースなど競争のボーダレス化による競合環境の激化、人口動態やお客さまの生活スタイルの変化、健康志向、低価格志向、即食需要の増加など嗜好の変化等に対応するために、地域ごとに一定以上の規模を有する企業体となり、地域商品の開発、物流、デジタル化への投資を強化し、お客さまへの便利さを提供し続け、最も地域に貢献する企業に成長する必要があります。
神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県及び滋賀県(以下、総称して東海中部エリアといいます)でSM事業を運営する当社とMV中部は、異なる食文化による棲み分けという垣根を取り払い、東海中部エリア特有の食文化・食習慣や、多様で複雑化するお客さまニーズ、競争環境へのより機動的な対応を図り、地域とともに成長する東海中部エリアNO.1のSM事業をコアとした食を支える生活インフラ企業となるためには、両社の経営資源を結集し、収益力向上のための新たな事業組織の構築が不可欠であり、この具現化に向けては、双方の現有事業基盤の観点から、互いが最良のパートナーであるとの認識に至りました。この認識に基づき、地域密着経営を軸に両社の持つ強みを融合し、企業価値を高めることを目的としております。

2018/10/11 13:33