四半期報告書-第57期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の改善が進むとともに、所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかし、世界経済におきましては、保護主義的政策による貿易摩擦の懸念や地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動や価値観の多様化など経営環境の変化に加え、採用環境の悪化や労働コストの上昇、更には業種・業態を超えた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、当事業年度のスローガンに、「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、地域社会から必要とされる一つひとつの店舗の創造に向け、地域密着経営の更なる推進とともに、お客さまの健康でより豊かな食生活を実現するための商品・サービスの提供などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、大規模な自然災害による社会生活の混乱や、猛暑の影響により農産物相場の高騰、更には水産・畜産物の仕入価格上昇など、不安定な経営環境が続きました。そのような環境の中、当社はお客さまの多様化するニーズにきめ細かく対応するべく、地元商品の品揃え拡大や、人気の中華惣菜の導入、当社の管理栄養士監修によるオリジナルレシピの惣菜の提案強化に取り組むなど、健康で豊かな食の提案に取り組んでおります。また、ワークスケジュールを活用し、必要な時間帯に必要な人時を投入する体制の強化や、部門の垣根を越えた働き方改革の推進など、経営効率の強化にも取り組みました。
その他、当社ネットスーパーの配送システムを活用し、商品のお届けとともに、お客さまの安全を確認する「高齢者等見守りネットワーク事業」に関する協定を地元自治体と締結するとともに、店舗と自治体との連携による食育講座や健康キャンペーンの開催なども継続的に実施しております。
その結果、第2四半期会計期間における個別業績は、営業収益が前年同期比1.5%増、営業利益が同0.2%増となるなど、回復基調を確保しましたが、第1四半期の落ち込みをカバーすることは出来ませんでした。
店舗展開におきましては、3月及び4月に静岡市内に小型業態であるマックスバリュエクスプレス2店舗を開設したことに加え、6月にマックスバリュエクスプレス土肥店(静岡県伊豆市)、7月にザ・ビッグ北杜須玉店(山梨県北杜市)の累計4店舗を開設いたしました。マックスバリュエクスプレス土肥店は、史跡「土肥金山」の対面に位置し、地元農産品コーナーの設置や旅行・行楽客などの需要を見据えた地元産品の充実を図っており、ご来店されるお客さまに地域の魅力をお伝えしております。その他、お客さまのニーズにお応えする商品構成の実現やイートインコーナーの充実などを図るため、店舗活性化改装を累計6店舗で実施したほか、5月には老朽化したマックスバリュ御殿場東田中店の閉鎖(スクラップアンドビルド)を行いました。これらの結果、国内事業における店舗数は、151店舗(うち、ザ・ビッグ35店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス14店舗)となりました。
(中国事業)
イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、4月に9店舗目となるマックスバリュ恒宝広場店(広州市荔湾区)を開設しました。
営業面においては、週末企画、火水曜市を軸に、10元均一セールなど各種企画を織り交ぜ、客数、買上点数増加による売上の底上げを図るとともに、カード会員を軸とした会員価格、ボーナスポイントなどによる固定客づくりを進めております。
また、更なる荒利率向上、店舗オペレーションの効率化、店舗在庫回転日数短縮など、利益構造、財務内容の改善にも引き続き取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,134億67百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益21億15百万円(同5.9%減)、経常利益20億44百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億34百万円(同11.7%減)となりました。なお、第2四半期連結会計期間における営業収益は前年同期比2.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.4%増となりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、33億20百万円増加し、756億95百万円になりました。これは関係会社預け金の増加28億20百万円などによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、29億80百万円増加し、271億50百万円になりました。これは買掛金の増加22億円などによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、3億39百万円増加し、485億44百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億34百万円、剰余金の配当による減少8億37百万円などによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し29億48百万円増加し、190億50百万円になりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、51億67百万円(前年同期は51億73百万円の収入)になりました。これは税金等調整前四半期純利益20億5百万円、減価償却費15億36百万円、仕入債務の増加22億19百万円、法人税等の支払額
8億76百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、13億29百万円(前年同期は14億38百万円の支出)になりました。これは有形固定資産の取得による支出12億64百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、8億66百万円(前年同期は7億19百万円の支出)になりました。これは、配当金の支払額8億37百万円、リース債務の返済による支出28百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。