四半期報告書-第55期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

当第1四半期連結累計期間より「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策などの効果により、企業収益の改善は進んでいるものの、家計の景況感は弱含みで推移しており、個人消費においても消費マインドに力強さが見られないなど依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動や価値観の多様化などの変化に対しスピード感を持って対応することが求められるとともに、採用環境の悪化に伴う労働コストの上昇や業種・業態を超えた競争環境の激化が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、平成28年度のスローガンに、「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営を推進するとともに、お客さまの変化への対応、価格を超えた「価値」を提案できる店舗づくりなどの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、地域密着経営の深耕を目指し、地域のお客さまの年齢、世帯構成などに応じた商品量目、品揃えの適正化を進めるとともに、地域毎に選定した地元商品の品揃えの充実を図るため、じもの商品の展開強化や新規生産者の開拓、新商品の導入に継続的に取組みました。また、食品スーパーマーケットとして大切な、商品の鮮度向上への取組みを強化するとともに、消費の二極化、作らない化、健康志向といった消費トレンドへの対応として、火・水曜市、感謝デーでのお買得感の訴求と、週末の販売体制の強化や夕方・夜間の売場の充実、改装による活性化などにも継続的に取り組み、既存店売上高前年比は101.8%と順調に推移しました。
主な取組みとしまして、農産の産地からのリードタイム短縮や、水産の朝獲れ生魚拡充、デリカにおける配送体制の見直しによるタイムリーな店舗配送、更には、昨年9月に稼動したイオン長泉ロジスティクスセンターの機能を最大限に活用すべく、新規商品の開発強化を図るとともに、店舗作業の軽減化による店舗生産性の向上に努めてまいりました。
また、5月には店舗のパートタイマー社員が直接商品の選定・買付けを行う第4回じもの商品大商談会を、地元生産者やメーカーなど計307社さまにご出展頂き開催し、じもの商品の継続的拡充を進めております。
店舗展開におきましては、3月にザ・ビッグ甲斐敷島店(山梨県甲斐市)、4月にザ・ビッグ吉田店(静岡県榛原郡吉田町)及びマックスバリュ伊東駅前店(静岡県伊東市)の計3店舗を開設いたしました。ザ・ビッグ甲斐敷島店は、従来のザ・ビッグ店舗の「買えば買うほど安さがわかる店」というコンセプトはそのままで、売場面積を1,000㎡未満の小型店舗に集約した新しいフォーマットの店舗であり、ザ・ビッグの新しい出店形態として検証を行っております。これらの新設店舗に加え、地域特性に応じた品揃えの強化やヘルス&ウェルネスコーナーの新設など、お客さまのご要望にお応えする売場の実現に向けた活性化改装を計6店舗で実施いたしました。その他、経営の効率化を図るべく、2店舗の閉鎖を行っております。これらの結果、国内事業における店舗数は、ザ・ビッグ28店舗を含め141店舗となりました。
(中国事業)
中国事業におきましては、旧正月商戦における歳時記商品の拡販や、恒例企画となっている均一セールの開催などにより、客数と買上点数の増加に向けた各種施策の推進を行いました。また、経費・管理面におきましては、変形労働時間制度の活用やパート比率の向上による売上高人件費率の改善など、経営体質の強化に取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益554億88百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益9億91百万円(同25.5%増)、経常利益9億71百万円(同20.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億6百万円(同224.9%増)となりました。また、個別業績は、営業収益547億18百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益10億89百万円(同18.4%増)、経常利益10億73百万円(同14.5%増)、四半期純利益5億67百万円(同140.6%増)となりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、19億54百万円増加し、713億28百万円になりました。これは現金及び預金の減少7億27百万円、関係会社預け金の増加15億98百万円、新店等に係る有形固定資産の増加9億90百万円などによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、21億41百万円増加し、279億15百万円になりました。これは買掛金の増加14億19百万円、賞与引当金の増加3億87百万円、未払法人税等の減少5億93百万円などによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、1億88百万円減少し、434億12百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億6百万円、剰余金の配当による減少6億40百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。