四半期報告書-第53期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済対策や日本銀行の金融緩和策を背景として、企業収益の改善が緩やかに進み、雇用情勢も回復の兆しがみられております。その一方、消費増税後の節約志向の高まりや円安の進行による輸入商品価格の上昇などにより、個人消費は落ち込みをみせており、景気の先行きはより不透明な状況となっております。食品スーパーマーケット業界におきましても、生活必需品に対する家計の節約や低価格志向が続いていることに加え、競争激化による低価格化の進行や消費二極化の動き、さらにはコンビニエンスストアやドラッグストアなどとの業種・業態を越えた競争もより一層顕著になりつつあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、当連結会計年度のスローガンに「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、お客さまに「食べるコトの喜び」を提供する地域No.1のスーパーマーケット作りに向けて、環境変化に対応したMD(マーチャンダイジング)の構築、ローコスト経営の実践、地域シェアNo.1を実現するエリア・業態戦略の推進と収益モデル構築などの経営課題に取り組んでおります。
(国内事業)
店舗展開におきましては、上半期において株式会社グルメシティ関東から2店舗、イオンエブリ株式会社から4店舗の計6店舗を譲り受けるとともに7月にはマックスバリュ伊豆高原店(静岡県伊東市)を開設したことに加え、9月の山梨県におけるザ・ビッグ3店舗、10月の静岡市でのザ・ビッグ1店舗及び11月のマックスバリュエクスプレス清水追分店(静岡市清水区)の開設を行いました。その一方でマックスバリュエクスプレス清水追分店は、「わたしにうれしい とっても便利なお店」をコンセプトとした小型店舗であり、忙しい毎日を応援するためショートタイムショッピングを目的とした売場構成や小容量商品の拡充、公共料金などの料金収納代行サービスの導入など、コンビニエンスストアを意識した新しいタイプの店舗作りを目指しております。そのほか、単身・シニア世帯の増加や消費の二極化の動きに対応すべく、既存店の活性化にも積極的に取り組んでおります。また、経営効率化を進めるべく2店舗の閉鎖を行いました。これらにより、国内事業における店舗数は、ザ・ビッグ21店舗を含めて138店舗となりました。
販売面におきましては、消費増税後の節約志向の高まりに対し、お客さまの利便性向上と固定客づくりを推進するため、WAONカード会員拡大キャンペーンを実施し、同カードを基軸とした販促企画の強化に取り組みました。また、お客さまのライフスタイルの変化に対応すべく、小容量商品の品揃えの充実や、「じものの日」の展開による地域商品の拡大を図るとともに惣菜を始めとして、フローズン(冷凍食品)・レディミール(調理済食品)の品揃えの充実にも取り組んでまいりました。
(中国事業)
中国事業におきましては、4月のマックスバリュ鉑頓城店(中国広東省佛山市)に続き、10月に3号店となるマックスバリュ兆陽広場店(中国広東省佛山市)を開設しました。これら店舗において、今後の多店舗展開に向けたノウハウの蓄積を進めるとともに、曜日市や週末における販促の強化、さらには10元均一企画による買上点数の向上などの売上対策に取り組むほか、パートタイマー比率の引き上げなど、コスト構造の見直しにも着手し、早期軌道化に向けた取り組みを強化しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,553億5百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益16億7百万円(同10.5%増)、経常利益17億22百万円(同14.3%増)、四半期純利益6億27百万円(同1.4%減)となりました。また、個別業績は、営業収益1,539億83百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益19億8百万円(同7.4%増)、経常利益20億17百万円(同10.1%増)、四半期純利益8億4百万円(同10.4%減)となりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、53億84百万円増加し、719億18百万円になりました。これは、現金及び預金の増加22億95百万円、商品の増加7億99百万円、土地の増加3億72百万円などによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、55億円増加し、305億74百万円になりました。これは、金融機関の休業日による決済日のずれや季節的要因などによる買掛金の増加33億16百万円などによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、1億16百万円減少し、413億44百万円になりました。これは、剰余金の配当による減少6億39百万円、四半期純利益の計上6億27百万円、少数株主持分の減少1億16百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。