四半期報告書-第54期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策、金融政策などにより、企業収益の改善が進んだほか、個人消費も堅調な推移を見せており、景気は緩やかな回復基調が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましては、お客さまの消費行動の変化や価値観の多様化の動きが見られることなどに加え、業種・業態を越えた競争の激化や、インターネットを通じた取引の拡大など、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、当事業年度のスローガンに、「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営の推進に取り組むとともに、お客さまの変化に対応するべく、価格を超えた価値の提案などに積極的に努めてまいりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、地域毎に選定した地元商品の品揃えや歳時記への対応を強化し、地域密着経営を推進するとともに、消費の二極化や作らない化への対応などの経営課題に取り組みました。既存店売上高前年比は101.4%、売上総利益率0.3ポイント改善など、既存店の収益力改善により増収増益となりました。
主な取り組みといたしましては、9月に稼動したイオン長泉ロジスティクスセンターを今後の成長の戦略的拠点として位置付け、戦略商品開発や生産性向上及び出店戦略対応などに着手しております。また、当社の恒例企画である火・水曜市において農産物を中心とした均一価格の値下げや品揃えの充実を図ったほか、週末・祭日等において「ちょっと良いもの」、「じもの」(地産のおいしい商品)を積極的に打ち出すとともに、16時以降のデリカを中心とする出来立て商品の訴求や小容量・適量商品の品揃え充実にも取り組みました。更には、店舗活性化のための改装を累計30店舗で実施し、最新の売場レイアウト・商品構成の導入のほか、お客さま要望商品の導入、イートインコーナーの設置(増設)や公共料金収納代行サービスの導入など、地域のお客さまの利便性向上に向けた取り組みを強化しております。
店舗展開におきましては、上半期に新しいタイプの小型スーパーマーケットとして、マックスバリュエクスプレス天城湯ヶ島店(静岡県伊豆市)、マックスバリュエクスプレス静岡西脇店(静岡市駿河区)を開設したことに加え、9月にはザ・ビッグ小田原寿町店(神奈川県小田原市)を開設いたしました。ザ・ビッグ小田原寿町店は、神奈川県西湘エリアにおいて2番目のザ・ビッグ店舗であり、「お求めやすい価格」へのこだわりを追求するとともに、地元漁港の丸魚導入など、地域特性を活かした商品展開を行っており、地域であてにされる店舗づくりに取り組んでおります。これら新設店舗に加え、上半期にはマックスバリュ業態からザ・ビッグ業態への転換を計4店舗実施いたしました。これらにより、国内事業における店舗数は、ザ・ビッグ26店舗を含め141店舗となりました。
また、地域密着経営の一環として、11月に2015年度食品の安全・安心セミナーを開催いたしました。これは、食品表示の適正化を地域のお取引先さまと一体となって推進するとともに、お客さまへの正しい食品表示情報のご提供を主眼としたセミナーであり、お取引先さま120社以上のご参加を頂き、昨年に引き続き開催いたしております。更には、当社出店エリア内で世界遺産に登録された韮山反射炉のWAONカード発行を通じて、韮山反射炉の保全活動の支援に取り組むなど、地域の活性化や新たなサービスの創出などを通じて地域社会への貢献を深めていく活動に取り組んでおります。
(中国事業)
中国事業におきましては、ポイントカード会員の拡大による新規顧客の獲得や、自社専用のギフトカードを活用したお買い得企画の実施などにより固定客づくりに取り組みました。また急速に進化する市場の変化への対応を図るため、紙媒体のチラシからスマートフォンなど携帯端末に向けた販促手法への転換を進めるとともに、人時売上を基準とした人時管理体制の構築に努めました。加えて食の安全・安心に対する意識が高まる中、全社をあげて食品の安全に関する啓蒙活動を推進し、「安全・安心・便利なお店」づくりに取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,630億17百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益26億38百万円(同64.1%増)、経常利益25億90百万円(同50.4%増)、四半期純利益11億51百万円(同83.5%増)となりました。また、個別業績は、営業収益1,605億46百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益30億33百万円(同58.9%増)、経常利益29億95百万円(同48.5%増)、四半期純利益13億94百万円(同73.3%増)となりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、13億14百万円減少し、696億84百万円になりました。これは投資その他の資産の繰延税金資産の減少11億41百万円などによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、21億56百万円減少し、270億27百万円になりました。これは冬季賞与額を未払計上したことなどによる流動負債のその他の増加15億58百万円、退職給付に係る負債の減少43億8百万円などによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、8億41百万円増加し、426億57百万円になりました。これは四半期純利益の計上11億51百万円、剰余金の配当による減少6億40百万円、また、退職給付に関する会計方針の変更により、当第3四半期連結累計期間の期首において利益剰余金が3億33百万円増加したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。