四半期報告書-第56期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景に、企業収益は堅調に推移しており、個人消費も緩やかに持ち直しております。一方、海外の政情不安や国際経済の下振れリスクなど、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動や価値観の多様化など、経営環境の変化の拡大に加え、人口減少の進行や採用環境の悪化に伴う労働コストの上昇、業種・業態を超えた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、本年度のスローガンに、「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考
え、自らやり遂げよう!」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営の更なる推進とともに、お客さまの健康でより豊かな食生活を実現するための商品・サービスの提供などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、農産の相場安や水産・畜産の仕入価格上昇などの市場の変化に加え、ドラッグストアの出店攻勢や食品取扱いの拡大などの影響もあり、既存店の売上が前年同期比1.7%減となるなど厳しい展開となりましたが、お客さまの多様化するニーズに対応するべく、旬にこだわった商品の提案や、地域に根ざした商品の品揃え拡大のほか、当社の管理栄養士監修による惣菜の販売強化に取り組むなど、健康で豊かな食の提案に積極的に取り組んでまいりました。また、課題を有する店舗については、早期に各店別の課題を明確にしたうえで、この速やかな解決を図る全社的な対応を進めた結果、着実に改善効果が現れております。その他の取組みといたしましては、11月に実施し、通算89回目となる「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」にて、生産地の近隣にお住いの幼稚園児とその保護者の方々71名のご参加を頂き、当社契約産地の皆さまがこだわりを持って栽培された三島高原レタスの収穫体験を行いました。この取組みを通じ、お子さまに実際に土や野菜に触れて頂くことで、小さい頃より、食べ物に対する興味を持って頂くとともに、ご同伴頂いた保護者の皆さまには、栽培に対するこだわりなど、生産者さまに対するご理解を一層深めて頂ければと考えており、今後も継続してまいります。
また、当社ではネットスーパーで注文した商品の配送先を当社本部内の敷地に設置された専用の宅配ロッカーとする試験運用を、当社本部勤務者を対象に開始いたしました。これは、退勤時に宅配ロッカーから商品を受け取ることで、帰宅途中の買物時間の節約や家事負担の軽減など、利用者の時間の有効活用と利便性の向上を図るもの
で、サービス機能という観点からも更なる充実に努めてまいります。
店舗展開におきましては、上半期に開設した3店舗に加え、10月にマックスバリュエクスプレス寒川中瀬店(神奈川県高座郡寒川町)、11月にマックスバリュエクスプレス茅ヶ崎浜須賀店(神奈川県茅ケ崎市)及びマックスバリュエクスプレス茅ヶ崎若松店(同左)と湘南・茅ヶ崎エリアにおいて3店舗の集中出店を行いました。これらマックスバリュエクスプレス店舗は、当社の成長戦略の柱として展開する小型食品スーパーマーケットとして、お客さまの多様で変化するニーズやライフスタイルへの対応を強化しております。また、地域特性に即した品揃えの充実やイートインコーナーの拡充など、お客さまの利便性の向上に向けた店舗活性化改装を当第3四半期に3店舗
(累計で14店舗)実施したほか、経営の効率化を図るべく1店舗の閉鎖を行いました。これらの結果、国内事業
における店舗数は、148店舗(うち、ザ・ビッグ34店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス11店舗)となり
ました。
(中国事業)
イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、9月に白雲匯広場店(広州市白雲区)を開設し、店舗数は7店舗となりました。
利益構造改革として、月間重点販売商品の効果的絞込みによるメリハリある売場訴求、生鮮部門の売切り強化によるロス改善のほか、一部店舗における惣菜売場の改革など、売上総利益率の改善に取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,677億46百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益29億62百万円(同6.1%減)、経常利益29億64百万円(同5.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益17億90百万円(同1.1%増)となりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、25億58百万円増加し、729億11百万円にな
りました。これは関係会社預け金の増加10億円、有形固定資産の増加9億18百万円、商品の増加7億59百万円など
によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、15億7百万円増加し、260億17百万円に
なりました。これは買掛金の増加14億97百万円などによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、10億51百万円増加し、468億94百万円にな
りました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上17億90百万円、剰余金の配当による減少6億77百万円
などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。