四半期報告書-第54期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策などにより企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、個人消費は円安の長期化による輸入価格・原材料価格上昇などの懸念材料もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの意識や購買行動の多様化などの動きに加え、コンビニエンスストアやドラッグストアなどとの業種・業態を越えた競争の激化などの要因もあり、依然として楽観できない経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、当事業年度のスローガンに、「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営の推進に取り組むとともに、お客さまの変化に対応するべく、徹底した価格訴求や新しい価値の提案(価格を超える価値の訴求)などにも積極的に努めてまいりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、地域毎に品揃えや地域行事に対応する地域密着経営の推進、消費の二極化や作らない化への対応、生鮮部門及びデリカ部門強化などの経営課題に取り組みました。既存店売上高前年比は3月度では消費増税の反動による落ち込みはあったものの累計で100.4%、売上総利益率においても前年実績に対し0.4ポイントの改善となりました。また、販売費及び一般管理費につきましても既存店ベースで前年を下回るなど、既存店の収益力改善により増収、増益となりました。
主な取り組みといたしましては、当社の恒例企画である火・水曜市において農産物を中心とした均一価格の値下げや品揃えの充実を図ったほか、週末・祭日等においてマグロのトロや地魚を盛り込んだお造りなど「ちょっと良いもの」、「じもの」(地産のおいしい商品)を積極的に打ち出すとともに、16時以降のデリカを中心とする出来立て商品の訴求や小容量・適量商品の品揃え充実にも取り組みました。また、その取り組みをお客さまに明確に伝えられるような売場構築とその活性化を図るべく19店舗の改装を実施しました。
「じもの」については6月に200社以上の地域のお取引先さまにご参加頂き、全店のパートタイマー社員約1,000名との「じもの商談会」を開催し、各店のパートタイマー社員が直接「じもの」を選定・買付けを行い、店舗ならではの「じもの」の品揃えと育成に取り組んでおります。また、販促企画では昨年来強化してきた電子マネーWAONでのお買得企画の打出しとともに、地域毎に異なるお客さま・商品・競争環境などに対応した、エリア別チラシによる訴求などに取り組んでまいりました。更には、イオンのブランドであるトップバリュ商品の良さを実感していただくため、新商品とリニューアル商品を中心としてトップバリュ大試食会を継続的に実施するなど、お客さまの変化に対応した商品の“提案”強化などに努めてまいりました。
店舗展開におきましては、6月にマックスバリュエクスプレス天城湯ヶ島店(静岡県伊豆市)、7月にマックスバリュエクスプレス静岡西脇店(静岡市駿河区)の2店舗を開設しました。これら2店舗は、昨年11月に開設したマックスバリュエクスプレス清水追分店に続く新しいタイプの小型店であり、忙しい毎日の生活を応援するショートタイムショッピングを意識した売場構成や、公共料金などの収納代行サービスの導入、イートインコーナーの設置など、コンビニエンスストアを意識した小型スーパーマーケットとして、今後とも積極的に展開していくとともに、業態としての確立を図ってまいります。また、3月にはマックスバリュ相模原東橋本店をザ・ビッグ業態(ディスカウント業態)に転換したほか、山梨県、神奈川県及び静岡県において各1店舗の計4店舗をマックスバリュ業態からザ・ビッグ業態に転換しました。これらにより国内事業における店舗数は、ザ・ビッグ25店舗を含め140店舗となりました。
(中国事業)
中国事業におきましては、火・水曜市、歳時記での対応強化に継続的に取り組むとともに、ポイントカード会員の拡大・会員限定企画の実施など来店頻度の向上と新規顧客の獲得による客数増及び売上拡大に積極的に取り組みました。このほか発注・納品サイクルの見直しによる在庫削減や作業軽減など経費構造の見直しを進めており、創業期から成長期への転換に向けた取り組みを強化しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,089億11百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益18億17百万円(同49.5%増)、経常利益17億73百万円(同41.2%増)、四半期純利益5億84百万円(同37.9%増)となりました。また、個別業績は、営業収益1,073億19百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益20億89百万円(同46.9%増)、経常利益20億52百万円(同40.9%増)、四半期純利益7億51百万円(同38.2%増)と連結、個別とも増収増益となりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、6億90百万円増加し、716億90百万円になりました。これは関係会社預け金の増加19億円、繰延税金資産の減少3億2百万円などによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、4億93百万円増加し、296億76百万円になりました。これは買掛金の増加11億32百万円、退職給付に係る負債の減少4億28百万円(内、会計方針の変更による減少5億11百万円)などによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、1億97百万円増加し、420億13百万円になりました。これは四半期純利益の計上5億84百万円、剰余金の配当による減少6億40百万円、また、退職給付に関する会計方針の変更により、当第2四半期連結累計期間の期首において利益剰余金が3億33百万円増加したことなどによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し20億9百万円増加し、141億3百万円になりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39億55百万円(前年同期は58億77百万円の収入)になりました。これは税金等調整前四半期純利益15億95百万円、減価償却費14億94百万円、仕入債務の増加11億25百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、11億60百万円(前年同期は17億46百万円の支出)になりました。これは有形固定資産の取得による支出11億47百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、7億95百万円(前年同期は7億93百万円の支出)になりました。これは、配当金の支払額6億40百万円、長期借入金の返済による支出1億29百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。