四半期報告書-第57期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景に、雇用環境の回復や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては保護主義の高まりによる貿易摩擦の懸念や政治動向の不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの価値観や志向の多様化、少子高齢化の進展や生産年齢人口の急速な減少など、経営環境に大きな変化がみられるほか、採用環境の悪化に伴う労働コストの上昇や業種業態を超えた競争の激化などが続いており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、本年度のスローガンに、「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、地域社会から必要とされる一つひとつの店舗の創造に向け、地域密着経営の更なる推進とともに、お客さまの健康でより豊かな食生活を実現するための商品・サービスの提供などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、天候不順による農産物相場の不安定さや、水産・畜産物の仕入価格上昇などに加え、業種業態を超えた競争の激化などの影響もあり、営業収益が前年同期比1.3%減となるなど厳しい展開となりました。そのような中、当社はお客さまの多様化するニーズにきめ細かく対応するべく、地元商品の品揃え拡大や、当社の管理栄養士監修による惣菜の販売強化に取り組むなど、健康で豊かな食の提案に取り組んでまいりました。
また、当社では4月より一般企業を対象とした専用の宅配ロッカーの試験運用を開始いたしました。これは、当社ネットスーパーのシステムを活用し、一般企業の従業員の方がご注文いただいた商品を、当該企業の事業所内に設置したネットスーパー受取ロッカーに商品をお届けすることで、従業員の方の買物時間の節約や家事負担の軽減、余暇時間の有効活用に貢献するという試みであり、本稼働に向けた準備を進めております。
店舗展開におきましては、3月にマックスバリュエクスプレス静岡大岩店(静岡市葵区)、4月にマックスバリュエクスプレス清水駅前店(静岡市清水区)の開設を行いました。マックスバリュエクスプレス清水駅前店は、駅前という立地を活かし、多様なお客さまのニーズを取り入れた売場構成を図るとともに、地元産業の魅力を伝えるべく、缶詰商品約100種類を集合させた「缶詰王国」コーナーの展開や当社最大の座席数を備えたイートインコーナーの設置など、便利で地域に密着した店舗を目指しております。その他、地域特性に応じた商品構成の導入やイートインコーナーの拡充などを行う店舗活性化改装を4店舗で実施したほか、老朽化したマックスバリュ御殿場東田中店をスクラップアンドビルドのため閉鎖しております。これらの結果、国内事業における店舗数は、149店舗(うち、ザ・ビッグ34店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス13店舗)となりました。
(中国事業)
イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、1月にマックスバリュ聖地新天地店(広州市荔湾区)を開設し、4月には9号店となるマックスバリュ恒宝広場店(広州市荔湾区)を開設いたしました。
営業面では、広州エリアと佛山エリアを区分し、企画商品、訴求商品、定番商品を、地域特性に即した品揃えと価格帯に設定することで、より地域に密着した経営を推進するとともに、荒利益率の改善にも取り組みました。
中国におけるモバイル決済(「Alipay」「WeChat Pay」等)は拡大を続けており、同社においてもレジでのモバイル決済率は7割を超えております。販促手段としてもデジタル化が急速に広がる中、同社は約40万人のカード会員を軸として、会員価格、カテゴリ割引等のモバイル販促への転換を進めております。
また、店舗在庫の削減による鮮度の向上や人員配置の効率化、後方業務の見直しなど、利益構造の改善につながる経費の有効活用にも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益556億26百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益9億17百万円(同11.0%減)、経常利益9億円(同12.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億27百万円(同23.9%減)となりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、15億43百万円増加し、739億18百万円になりました。これは関係会社預け金の増加16億20百万円などによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、18億68百万円増加し、260億38百万円になりました。これは買掛金の増加12億87百万円、賞与引当金の増加4億33百万円、未払法人税等の減少5億65百万円などによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、3億24百万円減少し、478億80百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億27百万円、剰余金の配当による減少8億37百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。