四半期報告書-第55期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景にして、企業収益は堅調に推移しており、所得環境も緩やかな改善が進んでおります。しかし、欧州の政情不安や為替変動などによる世界経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動の変化や価値観の多様化、更には労働コストの上昇や採用環境の悪化など社会構造の変化に対し着実な対応が求められるとともに、業種・業態を超えた競争の激化が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、平成28年度のスローガンに、「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営を推進するとともに、お客さまの変化への対応、価格を超えた「価値」を提案できる店舗づくりなどの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、農産の産地から店舗までの納品リードタイムの短縮や水産における地場のお取引先さまからの仕入ルートの確立など、鮮度に拘った取組みの強化をいたしました。また、「じもの」商品強化の取組みとして、地元素材を使用した新商品の開発や生産者の開拓に努めております。更にはイオン長泉ロジスティクスセンターを有効活用し、調理済商品や半製品の供給を拡大し、店舗毎の出来栄え格差の解消(均質化)と店舗生産性の向上に努めてまいりました。また、お客さまの健康志向の高まりに合わせ、ヘルス&ウェルネス売場の統一販促物を順次導入し、テーマ毎にプライスカードの色を統一することで、お客さまへの提案型売場の構築に努めております。また、これらの取り組みを売場で具現化するため、店舗活性化改装を累計16店舗にて実施いたしました。
また、お客さまの要望の強かった現金ポイントカード(WAON POINTカード)を6月より導入し、お客さまの利便性の向上と決済手段の多様化に対応してまいりました。お客さまにWAON POINTの特典や利便性を伝えていくことで、再来店の動機付けとなる様、今後もWAON POINT販促の強化に取り組んでまいります。
当社は、健康で豊かな食生活の実現を目指す「食育」の一環として、幼稚園や小学校等の教育施設や店舗、公共施設等にて、多くの方を対象として「食」や「健康」をテーマとした食育講座を本年度は累計72回実施いたしました。また、収穫体験を通じて、お客さまがお住いの身近な地域にも、普段目にする農産物の産地があることを知っていただくと同時に、地域農業に対する関心の向上と活性化への貢献を目指し「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」を平成16年から実施しており、これまでに通算82回の開催をいたしております。これらの取組みは、当社の社会貢献活動の一環として、今後も継続して実施していく計画であります。
店舗展開におきましては、上半期にザ・ビッグ甲斐敷島店(山梨県甲斐市)、マックスバリュエクスプレス静岡羽鳥店(静岡市葵区)など累計5店舗の新店を開設したことに加え、10月にマックスバリュ豊川八幡店(愛知県豊川市)、11月にマックスバリュエクスプレス静岡上足洗店(静岡市葵区)及びマックスバリュエクスプレス熱海小嵐店(静岡県熱海市)の開設をいたしました。その他、ザ・ビッグ金谷店(静岡県島田市)及びザ・ビッグ静岡新川店(静岡市駿河区)をマックスバリュ型の店舗からザ・ビッグ店舗への業態転換を実施しております。また、経営基盤の強化を図るべく、老朽化したキミサワ御殿場246店のS&B(スクラップ・アンド・ビルド)による閉店を行ったほか、経営効率化のため、累計4店舗の閉鎖を行っております。これらの結果、国内事業における店舗数は、ザ・ビッグ32店舗を含め143店舗となりました。
(中国事業)
中国事業におきましては、恒例となった火曜・水曜市や10元均一セールにより客数増加を図るとともに、月毎に重点販売商品を選定し、お買い得価格で提供する「本月特値」を展開することなどにより、買上点数増加に取り組んでおります。また、週末販売強化、夜間販売強化についても継続的に取り組んでおります。
店舗展開といたしましては、5月にマックスバリュ海珠前進路店(広州市海珠区)、11月にマックスバリュ海珠合生広場店(広州市海珠区)を開設し、11月末日現在の店舗数は累計5店舗となっております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,675億83百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益31億55百万円(同19.6%増)、経常利益31億19百万円(同20.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益17億71百万円(同53.8%増)となりました。また、個別業績は、営業収益1,652億29百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益35億2百万円(同15.5%増)、経常利益34億69百万円(同15.8%増)、四半期純利益19億81百万円(同42.1%増)となりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、14億22百万円増加し、707億96百万円になりました。これは現金及び預金の減少9億円、関係会社預け金の増加6億98百万円、新店等に係る有形固定資産の増加13億84百万円などによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、5億2百万円増加し、262億76百万円になりました。これは買掛金の増加12億84百万円、未払法人税等の減少7億8百万円などによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、9億19百万円増加し、445億19百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上17億71百万円、剰余金の配当による減少6億40百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。