四半期報告書-第54期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融緩和策等を背景に企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調となっております。また、個人消費においても底堅い動きを見せているほか、雇用情勢にも改善の兆しがみられる一方、少子高齢化や人口減少の進行による消費の先細りとともに、円安の長期化による輸入価格の上昇などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、消費の二極化・多様化の動きが現れているものの、生活必需品に対する家計の節約・低価格志向が依然として続いていることに加え、コンビニエンスストアやドラッグストアなどとの業種・業態を越えた競争も拡大の一途を辿っており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、当連結会計年度のスローガンに、「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、商圏内の全てのお客さまニーズにお応えする「地域になくてはならない」店舗を実現するため、地域環境の変化やお客さまのライフスタイル変化への対応を基軸とし、徹底した生活応援(価格訴求)と新しい価値提案(価格を超える価値の訴求)に努めてまいりました。
(国内事業)
店舗展開におきましては、お客さまニーズの変化や競争環境の変化等に対応するべく、活性化改装及び業態転換を計14店舗において実施いたしました。活性化改装は、最新の売場レイアウトの導入、じもの(地域商品)の導入や商品の改廃、老朽化した設備の交換など、売場のリフレッシュとともに従業員の意識改革(心装)を行うものであり、今後も積極的に取り組んでまいります。また業態転換におきましては、3月にマックスバリュ相模原東橋本店をザ・ビッグ業態(ディスカウント業態)に転換したほか、山梨県、神奈川県及び静岡県において各1店舗をマックスバリュ業態からザ・ビッグ業態に転換いたしました。これらにより国内事業における店舗数は、ザ・ビッグ25店舗を含め138店舗となりました。
販売面におきましては、より地域に密着した店舗づくりの推進と多様なお客さまニーズへの対応を図るため、地域の特性を活かした商品開発とその導入を進め、定例企画として定着した「じものの日」において拡販に努めるなど、地域商品の発掘と販売強化に取り組んでまいりました。また、お客さまのライフスタイルの変化に即した商品・食材への要望の高まりに対応すべく、小容量パックの品揃えの拡大や惣菜を始めとして、フローズン(冷凍食品)・レディミール(調理済食品)の品揃えの拡充にも取り組んでまいりました。
(中国事業)
中国事業におきましては、売上拡大策として曜日市や、新ポイントカードの販促企画による客数増加への取り組みを継続的に強化しつつ、地域密着経営を一層推進するとともに、荒利率の改善や広告宣伝費の見直し、パート比率向上による経費構造の見直しなどを進め、早期軌道化に向けた取り組みを強化しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益534億43百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益7億90百万円(同41.6%増)、経常利益8億4百万円(同46.7%増)となりました。四半期純利益については翌期以降の税率変更に伴い、税金費用が2億76百万円増加したことなどにより、1億56百万円(同33.4%減)となりました。また、個別業績は、営業収益526億75百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益9億20百万円(同44.4%増)、経常利益9億37百万円(同49.7%増)、四半期純利益2億35百万円(同16.1%減)となりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、13億85百万円増加し、723億85百万円になりました。これは現金及び預金の増加9億87百万円、関係会社預け金の増加5億円などによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、15億76百万円増加し、307億59百万円になりました。これは買掛金の増加17億39百万円、賞与引当金の増加6億11百万円、未払法人税等の減少4億34百万円、退職給付に係る負債の減少4億65百万円などによるものであります。なお、退職給付に係る負債の減少4億65百万円には、会計方針の変更による減少5億11百万円が含まれております。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、1億90百万円減少し、416億25百万円になりました。これは四半期純利益の計上1億56百万円、剰余金の配当による減少6億40百万円、また、退職給付に関する会計方針の変更により、当第1四半期連結会計期間の期首において利益剰余金が3億33百万円増加したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。