のれん
連結
- 2018年2月28日
- 3億4400万
- 2019年2月28日 -26.16%
- 2億5400万
個別
- 2018年2月28日
- 3億4400万
- 2019年2月28日 -26.16%
- 2億5400万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(6年~15年)で均等償却しております。2019/05/27 13:22 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。2019/05/27 13:22
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/05/27 13:22
前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 減価償却費 2,860 2,902 のれん償却額 143 90 - #4 事業等のリスク
- (6) 減損会計の適用におけるリスク2019/05/27 13:22
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等に関するリスク - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/05/27 13:22
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 評価性引当額の増減 5.2 4.4 のれん償却額等 0.8 0.6 その他 △1.2 0.5
2018年12月27日に、「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」(平成30年静岡県条例第54号)が公布され、2019年4月1日以後に終了する事業年度から法人事業税率が引き下げられることとなりました。これに伴い、2019年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.0%から29.9%に変更されます。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/05/27 13:22
前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 評価性引当額の増減 3.7 1.3 のれん償却額等 0.7 0.6 その他 △1.2 2.5 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/05/27 13:22
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(6年~15年)で均等償却しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。2019/05/27 13:22
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(6年~15年)で均等償却しております。