	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
従業員給料及び賞与	22,989百万円	23,168百万円
賞与引当金繰入額	538	557
役員業績報酬引当金繰入額	43	35

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員及びフレックス社員(パートタイマー)の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/05/27 13:22

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	3	-	3	0
賞与引当金	495	513	495	513
役員業績報酬引当金	43	35	43	35

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
未払事業税	97百万円	85百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	149	153
確定拠出年金制度への資産未移換額	194	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	(営業店舗)	20年
	(建物附属設備)	2～20年
	(構築物)	2～20年
車両運搬具		2～4年
工具、器具及び備品		2～20年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/05/27 13:22