8198 マックスバリュ東海

8198
2026/09/25
時価
1085億円
PER 予
11.64倍
2010年以降
8.69-26.41倍
(2010-2026年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.38-1.37倍
(2010-2026年)
配当 予
2.5%
ROE 予
9.68%
ROA 予
6%
資料
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マックスバリュ東海(8198)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年2月28日
4億8775万
2013年2月28日 -3.57%
4億7032万
2014年2月28日 +21.37%
5億7082万
2015年2月28日 +8.21%
6億1769万
2016年2月29日 +40.75%
8億6938万
2017年2月28日 -11.55%
7億6900万
2018年2月28日 -29.78%
5億4000万
2019年2月28日 +2.78%
5億5500万
2020年2月29日 +92.07%
10億6600万
2021年2月28日 +97.09%
21億100万
2022年2月28日 -18.32%
17億1600万
2023年2月28日 -39.8%
10億3300万
2024年2月29日 +131.85%
23億9500万
2025年2月28日 -55.07%
10億7600万
2026年2月28日 -3.35%
10億4000万

個別

2009年2月28日
4億8775万
2010年2月28日 -3.57%
4億7036万
2011年2月28日 +40.7%
6億6179万
2012年2月29日 -22.12%
5億1539万
2013年2月28日 -8.74%
4億7032万
2014年2月28日 +21.37%
5億7082万
2015年2月28日 +3.46%
5億9057万
2016年2月29日 +41.94%
8億3827万
2017年2月28日 -11.96%
7億3800万
2018年2月28日 -32.93%
4億9500万
2019年2月28日 +3.64%
5億1300万
2020年2月29日 +95.52%
10億300万
2021年2月28日 +102.39%
20億3000万
2022年2月28日 -18.77%
16億4900万
2023年2月28日 -40.08%
9億8800万
2024年2月29日 +135.22%
23億2400万
2025年2月28日 -55.72%
10億2900万
2026年2月28日 -0.97%
10億1900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
従業員給料及び賞与39,578百万円40,343百万円
賞与引当金繰入額1,0641,027
役員業績報酬引当金繰入額3533
2026/05/18 11:01
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物(営業店舗)20年
(建物附属設備)2~20年
(構築物)2~20年
工具、器具及び備品2~20年
機械装置及び運搬具2~10年
2026/05/18 11:01
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金(固定)7--7
賞与引当金1,0291,0191,0291,019
役員業績報酬引当金32293229
2026/05/18 11:01
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
未払事業税136百万円128百万円
賞与引当金損金算入限度超過額322315
減価償却費損金算入限度超過額1,9292,016
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/05/18 11:01
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
未払事業税137134
賞与引当金損金算入限度超過額328323
減価償却費損金算入限度超過額1,9362,023
(注)1.評価性引当額が674百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司において、当該子会社の清算が結了したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/05/18 11:01
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/05/18 11:01

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