- 8198
- 2026/09/25
- 時価
- 1085億円
- PER 予
- 11.64倍
- 2010年以降
- 8.69-26.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.13倍
- 2010年以降
- 0.38-1.37倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.5%
- ROE 予
- 9.68%
- ROA 予
- 6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年2月28日
- 21億100万
- 2022年2月28日 -18.32%
- 17億1600万
個別
- 2021年2月28日
- 20億3000万
- 2022年2月28日 -18.77%
- 16億4900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/05/25 14:33
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 従業員給料及び賞与 37,382百万円 37,765百万円 賞与引当金繰入額 2,078 1,692 役員業績報酬引当金繰入額 56 50 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
商 品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/05/25 14:33建物及び構築物 (営業店舗) 20年 (建物附属設備) 2~20年 (構築物) 2~20年 機械装置及び運搬具 2~10年 工具、器具及び備品 2~20年 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/05/25 14:33
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(固定) 7 - - 7 賞与引当金 2,030 1,649 2,030 1,649 役員業績報酬引当金 52 44 52 44 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/25 14:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 未払事業税 237百万円 132百万円 賞与引当金損金算入限度超過額 646 530 減価償却費損金算入限度超過額 1,672 1,779
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/25 14:33
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 未払事業税 241 135 賞与引当金損金算入限度超過額 656 541 退職給付に係る負債 103 87
前連結会計年度(2021年2月28日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商 品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2022/05/25 14:33