	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
従業員給料及び賞与	23,168百万円	28,701百万円
賞与引当金繰入額	557	1,048
役員業績報酬引当金繰入額	35	34

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員及びコミュニティ社員(パートタイマー)の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/10/09 16:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
未払事業税	85百万円	113百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	153	299
減価償却費損金算入限度超過額	826	1,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
未払事業税	85	115
賞与引当金損金算入限度超過額	153	304
退職給付に係る負債	43	151

(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加しております。これは主に在外子会社の繰越欠損金及び減損損失等によるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	(営業店舗)	20年
	(建物附属設備)	2～20年
	(構築物)	2～20年
機械装置及び運搬具		2～10年
工具、器具及び備品		2～20年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/10/09 16:02