	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
従業員給料及び賞与	37,765百万円	36,736百万円
賞与引当金繰入額	1,692	1,025
役員業績報酬引当金繰入額	50	29

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	(営業店舗)	20年
	(建物附属設備)	2～20年
	(構築物)	2～20年
工具、器具及び備品		2～20年
機械装置及び運搬具		2～10年

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	7	-	-	7
賞与引当金	1,649	988	1,649	988
役員業績報酬引当金	44	25	44	25

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
未払事業税	132百万円	100百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	530	326
減価償却費損金算入限度超過額	1,779	1,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
未払事業税	135	101
賞与引当金損金算入限度超過額	541	331
退職給付に係る負債	87	34

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2023/05/25 12:45