- 8198
- 2026/10/09
- 時価
- 1019億円
- PER 予
- 10.94倍
- 2010年以降
- 8.7-26.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.06倍
- 2010年以降
- 0.38-1.37倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.66%
- ROE 予
- 9.68%
- ROA 予
- 6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業の内容
- 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。2019/10/11 16:19
2019年7月1日に経営資源を、スーパーマーケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務をイオン株式会社の完全子会社であるイオンビッグ株式会社に承継しております。
詳細につきましては「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(事業分離)(企業結合等関係)」に記載しております。 - #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (3)事業分離を行った主な理由2019/10/11 16:19
2019年9月1日のマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源をスーパーマーケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を、2019年7月1日にイオンビッグ株式会社(以下、「イオンビッグ」といいます。)に承継しております。
(4)事業分離日 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2019/10/11 16:19
在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる使用権資産等が712百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務等が合計で1,125百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が327百万円、非支配株主持分が86百万円、それぞれ減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (注)「その他」は長期前払費用、少額重要資産であります。2019/10/11 16:19
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。 - #5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2019/10/11 16:19
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日至 2018年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日至 2019年8月31日) 関係会社預け金 12,809 15,009 預け金(流動資産その他) 174 169 現金及び現金同等物 19,050 22,257
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①資産2019/10/11 16:19
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、10億44百万円減少し、727億42百万円になりました。これは関係会社預け金の増加48億円、商品の減少14億77百万円(内、会社分割による減少11億54百万円)、有形固定資産の減少39億7百万円(内、会社分割による減少40億45百万円)、差入保証金の減少10億64百万円(内、会社分割による減少10億34百万円)などによるものであります。
会社分割の内容につきましては、④会社分割(吸収分割)に記載しております。 - #7 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)2019/10/11 16:19
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 - #8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.本吸収合併の相手会社の概要2019/10/11 16:19
最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益又は純損失名称 マックスバリュ中部株式会社 資本金の額 3,950百万円 純資産の額 (連結)20,040百万円 (2019年2月末日) 事業の内容 スーパーマーケット事業