固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用店舗設備であります。

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#3 事業等のリスク

(6) 減損会計の適用におけるリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等に関するリスク

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,315百万円
固定資産	5,204
資産合計	6,520

3.連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「建物及び構築物」に含まれる使用権資産等が712百万円、流動負債及び固定負債のリース債務等が合計で1,125百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が327百万円、非支配株主持分が86百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
(営業店舗) 20年
(建物附属設備) 2～20年
構築物 2～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2020/10/09 16:02

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/10/09 16:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.2%～11.9%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

この承継に係る資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	1,315百万円
固定資産	5,204
流動負債	△93

3.合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
金銭債権評定損	44		44
固定資産評価損	521		835
資産除去債務	472		814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
金銭債権評定損	44		44
固定資産評価損	521		835
資産除去債務	472		824

(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加しております。これは主に在外子会社の繰越欠損金及び減損損失等によるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営上の重要な契約等

(5)引継資産・負債の状況

流動資産	20,004百万円
固定資産	30,559
資産合計	50,564

(6)吸収合併存続会社となる会社の概要

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により、資金は21億10百万円増加しております。(前年同期は37億59百万円の支出)。これは有形固定資産の取得による支出32億76百万円、事業譲渡による収入54億77百万円などによるものであります。
事業譲渡による収入54億77百万円は、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を2019年7月1日にイオンビッグ株式会社に承継した際の対価と承継資産に含まれる現金及び現金同等物1億60百万円を純額表示した額であります。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
合併による増加	-	1,588
有形固定資産の取得に伴う増加額	58	44
時の経過による調整額	23	29

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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