新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2021/05/26 10:35

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
権利行使期間	自2010年6月7日至2025年6月6日	自2011年6月2日至2026年6月1日	自2012年6月1日至2027年5月31日
新株予約権の数(個)(注)2.	9	17	16
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 900株	普通株式 1,700株	普通株式 1,600株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2.	発行価格 772円資本組入額 386円	発行価格 921円資本組入額 461円	発行価格 1,003円資本組入額 502円
新株予約権の行使の条件 (注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション	第8回ストック・オプション
権利行使期間	自2013年6月1日至2028年5月31日	自2014年6月1日至2029年5月31日	自2015年6月1日至2030年5月31日
新株予約権の数(個)(注)2.	8	9	9
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2.	普通株式 800株	普通株式 900株	普通株式 900株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.	発行価格 1,237円資本組入額 619円	発行価格 1,170円資本組入額 585円	発行価格 1,616円資本組入額 808円
新株予約権の行使の条件(注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第9回ストック・オプション	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
権利行使期間	自2016年6月2日至2031年6月2日	自2017年6月1日至2032年5月31日	自2018年6月1日至2033年5月31日
新株予約権の数(個)(注)2.	39	26	63
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 3,900株	普通株式 2,600株	普通株式 6,300株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.	発行価格 1,606円資本組入額 803円	発行価格 1,782円資本組入額 891円	発行価格 2,316円資本組入額 1,158円
新株予約権の行使の条件(注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第12回ストック・オプション
権利行使期間	自2019年6月7日至2034年6月6日
新株予約権の数(個)(注)2.	48
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 4,800株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.	発行価格 2,001円資本組入額 1,001円
新株予約権の行使の条件(注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション
権利行使期間	自2019年9月1日至2023年4月30日	自2019年9月1日至2024年4月30日	自2019年9月1日至2025年4月30日
新株予約権の数(個)(注)2.	8	25	25
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 472株	普通株式 1,475株	普通株式 1,475株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.	発行価格 1,337円資本組入額 669円	発行価格 1,337円資本組入額 669円	発行価格 1,290円資本組入額 645円
新株予約権の行使の条件(注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第16回ストック・オプション	第17回ストック・オプション	第18回ストック・オプション
権利行使期間	自2019年9月1日至2026年4月30日	自2019年9月1日至2027年4月30日	自2019年9月1日至2028年6月9日
新株予約権の数(個)(注)2.	23	23	12
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 1,357株	普通株式 1,357株	普通株式 708株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.	発行価格 1,186円資本組入額 593円	発行価格 1,234円資本組入額 617円	発行価格 1,412円資本組入額 706円
新株予約権の行使の条件(注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第19回ストック・オプション	第20回ストック・オプション	第21回ストック・オプション
権利行使期間	自2019年9月1日至2029年6月9日	自2019年9月1日至2030年6月9日	自2019年9月1日至2031年6月9日
新株予約権の数(個)(注)2.	12	63	101
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 708株	普通株式 3,717株	普通株式 5,959株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.	発行価格 1,827円資本組入額 914円	発行価格 1,861円資本組入額 931円	発行価格 1,681円資本組入額 841円
新株予約権の行使の条件(注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第22回ストック・オプション	第23回ストック・オプション	第24回ストック・オプション
権利行使期間	自2019年9月1日至2032年6月9日	自2019年9月1日至2033年6月9日	自2019年9月1日至2034年6月9日
新株予約権の数(個)(注)2.	147	75	124
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 8,673株	普通株式 4,425株	普通株式 7,316株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.	発行価格 1,920円資本組入額 960円	発行価格 2,252円資本組入額 1,126円	発行価格 1,852円資本組入額 926円
新株予約権の行使の条件(注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第25回ストック・オプション
権利行使期間	自2020年6月1日至2035年5月31日
新株予約権の数(個)(注)2.	52
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 5,200株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.	発行価格 2,117円資本組入額 1,059円
新株予約権の行使の条件(注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2021年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2021/05/26 10:35

#3 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.当社の当事業年度末の取締役(社外取締役を除く)は5名であります。
2.当社の当事業年度末の監査役のうち3名が社外監査役であり、残る1名は無報酬であるため、対象となる役員の員数に含めておりません。
3.当社の当事業年度末の社外役員の員数は社外取締役3名、社外監査役3名の計6名であります。
4.株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主
と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、取締役会にお
ける承認を条件に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。2021/05/26 10:35

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2021/05/26 10:35

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/05/26 10:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2021年2月28日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(2020年2月29日)	当連結会計年度末(2021年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する額	(百万円)	160	155
(うち新株予約権(百万円))		(119)	(120)
(うち非支配株主持分(百万円))		(41)	(34)

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
普通株式増加数	(千株)	48	69
(うち新株予約権(千株))		(48)	(69)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		─────	─────

2021/05/26 10:35