有価証券報告書-第59期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役)
取締役の報酬等の限度額は、2020年5月28日開催の第58期定時株主総会において、金銭報酬及び非金銭報酬としての社宅(ただし、社外取締役は除く。)の報酬限度額を併せて年額3億1,000万円以内とし、このうち社宅は年額3,100万円以内と決議しております。また、上記の報酬等とは別枠として、2007年5月24日開催の第45期定時株主総会において非金銭報酬としての株式報酬型ストックオプション(ただし、社外取締役は除く。)の報酬限度額を年額5,000万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの報酬等の支給対象となる取締役は8名(うち社外取締役3名)であります。
取締役の報酬等につきましては、金銭報酬としての基本報酬及び業績報酬、非金銭報酬としての株式報酬型ストックオプション及び社宅により構成されております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとしております。
金銭報酬のうち、基本報酬は各取締役の職責や役位に応じて支給しております。
金銭報酬のうち、業績報酬は各取締役の経営への貢献度を定量評価と定性評価の双方を総合的に考慮し支給しております。定量評価の基準としては、連結経常利益にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、これを当期の経営計画において達成すべき重要目標として設定していることによるものです。一方、定性評価の基準としては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を総合的に評価しております。これらの金銭報酬の具体的な額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の決議により代表取締役社長に一任することができることとしており、当事業年度におきましては、2021年5月14日開催の取締役会にて代表取締役社長 神尾 啓治への一任を決議しております。
非金銭報酬のうち、株式報酬型ストックオプションは、社外取締役を除く取締役に対し、各事業年度において支給する株式数を職責及び役位に応じて設定し、取締役会において連結経常利益による評価を行った上で、実際に支給する株式数を決定しております。
非金銭報酬としての社宅については、取締役会にて決議された社内規程に則って支給しております。
取締役の報酬等に占める業績連動報酬の割合としては、一定の水準には固定していないものの、上位の役位ほど業績報酬のウエイトを高めることとしております。株式報酬型ストックオプションにつきましては、上記の金銭報酬とは別枠であり、一定の水準には固定せず、金銭報酬とのバランスを総合的に勘案し決定しております。
(監査役)
監査役の報酬等の限度額は、2020年5月28日開催の第58期定時株主総会において、金銭報酬及び非金銭報酬としての社宅(ただし、非常勤監査役は除く。)を併せて年額4,200万円以内とし、このうち社宅は年額420万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの報酬等の支給対象となる監査役は4名(うち非常勤監査役3名)であります。
監査役の報酬等の額は、金銭報酬については、独立性の確保の観点から基本報酬のみとした上で、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。非金銭報酬としての社宅については、取締役会にて決議された社内規程に則って支給しております。
また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	業績報酬型ストックオプション (注)4	業績報酬	役員退職 慰労金
取締役(社外取締役を除く)	134	68	18	47	-	7(注)1
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-(注)2
社外役員	29	29	-	-	-	6(注)3

(注)1.当社の当事業年度末の取締役(社外取締役を除く)は5名であります。
2.当社の当事業年度末の監査役のうち3名が社外監査役であり、残る1名は無報酬であるため、対象となる役員の員数に含めておりません。
3.当社の当事業年度末の社外役員の員数は社外取締役3名、社外監査役3名の計6名であります。
4.株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主
と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、取締役会にお
ける承認を条件に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。