有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2007年5月24日開催の第45期定時株主総会において年額3億10百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の限度額は、2007年5月24日開催の第45期定時株主総会において年額42百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役8名、監査役3名であります。
なお、2020年5月28日開催の第58期定時株主総会にて、社外取締役を除く取締役及び非常勤監査役を除く監査役に対し、金銭でない報酬付与することにつき、決議されております。
2019年9月1日付でのマックスバリュ中部株式会社との吸収合併により7県に跨る広域エリアに展開する企業となったこと、また、2019年11月1日付の本店移転に伴い、社外取締役を除く取締役につきましては、取締役の業務執行を迅速かつ円滑に行うことを目的として、常勤監査役を除く監査役におきましては、円滑かつ充実した監査業務を行うことを目的として社宅を提供いたします。提供する社宅は一般標準的な社宅とし、当社が社宅として借り上げる総賃借料と、当社が社宅料として取締役、監査役より徴収する総額の差額を金銭でない報酬として扱います。取締役に対する当該差額合計額は3,100万円以内とし、金銭報酬と非金銭報酬とを合わせた報酬等の年額は3億1千万円以内であります。本報酬の付与対象となる取締役は5名であります。監査役に対する当該差額合計額は420万円以内とし、金銭報酬と非金銭報酬とを合わせた報酬等の年額は4,200万円以内であります。本報酬の付与対象となる監査役は1名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
(取締役)
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬と、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。
業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として、連結経常利益にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、これを当期の経営計画において達成すべき重要目標として設定していることによるものです。
一方、定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を総合的に評価しております。
なお2019年4月10日に、直近の経済情勢などを勘案の上、連結業績予想経常利益67億万円として公表しておりますが、評価の基準となります連結経常利益数値につきましては、2019年2月までに定めており、68億56百万円としております。
また、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長 神尾 啓治が決定しており、当事業年度におきましては、2020年5月15日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、基本報酬のみとしております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、評価の基準数値として2019年2月までに定めました連結経常利益数値68億56百万円に対し、2020年2月期の連結経常利益の実績は69億55百万円であり、数値目標に達しております。
また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円) (注)4				対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	業績報酬型ストックオプション(注)5	業績報酬	役員退職 慰労金
取締役(社外取締役を除く)	117	83	11	41	-	10(注)1
監査役(社外監査役を除く)	0	0	-	-	-	1(注)2
社外役員	28	28	-	-	-	7(注)3

(注)1.当社の当事業年度末の取締役(社外取締役を除く)は5名であります。
2.当社の当事業年度末の監査役のうち3名が社外監査役であり、残る1名は無報酬であるため、員数に含めて
おりません。
3.当社の当事業年度末の社外役員の員数は社外取締役3名、社外監査役3名の計6名でありますが、2019年
8月31日をもって辞任した社外監査役1名を員数に含めております。
4.取締役(社外取締役を除く)の支給割合を以下のとおり決定しております。

	基本報酬	業績報酬
取締役会長	57%	43%
取締役社長	57%	43%
取締役	62%	38%

5.株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主
と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、取締役会にお
ける承認を条件に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。