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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年1月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	36,473,848	36,473,848	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	36,473,848	36,473,848	-	-

2022/01/14 10:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内事業におきましては、既存店舗の活性化改装を上半期10店舗に加え、当第3四半期では5店舗で実施し、地域特性に応じた品揃えや売場レイアウトの改善、生鮮デリカの強化など、店舗の競争力強化に取り組んでまいりました。また、根強い節約志向や相次ぐ食品値上げなど、消費者の生活防衛意識への高まりに対し、食べきり・使い切りを意識した小容量の品揃えの徹底、当社専用アプリからの割引クーポンの配信、価格凍結を宣言したイオン「トップバリュ」の展開強化に取り組んでまいりました。
地域に根差した事業活動の取組みとして、地域で親しまれる「じもの」商品の拡充や地域食材を活用した商品開発に継続して取り組んだほか、当社の推進する「ちゃんとごはん」(注釈1参照)の取組みの一環として、各地の自治体や学生との協働による健康を意識した惣菜や弁当などの商品開発、健康や個食といったニーズに対応した商品提案を行ってまいりました。更には、愛知県及び三重県にゆかりのある商品の販売を通じた地域活性化を図る取組み「愛知県ありがとう」「三重県ありがとう」キャンペーンによる販売金額の一部を、それぞれ各県に贈呈いたしました。
このほか、業務効率化の施策として活性化店舗や新設店舗を中心にキャッシュレスセルフレジの導入拡大に取り組んだほか、商品面での新たな施策として、当社直営パン工房キャナルベーカリー(名古屋市中川区)へ専用機械を導入し、当社オリジナルのラスクの販売エリア拡大に取り組んでまいりました。

2022/01/14 10:30

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がることとなり、株主利益に資するための適切な手法であるとの判断に至りました。
自己株式の具体的な取得方法については、スタンダード市場の流通株式比率の基準である25%を充足するためにまとまった数量の自己株式を取得する必要があることや、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、2021年9月下旬に、株主に一定の検討期間を与えた上で市場価格の動向を見ながら応募する機会が確保されている公開買付けの手法が適切であると判断し、筆頭株主かつ親会社であるイオン株式会社(以下「イオン」といいます。)からの応募を視野に入れて検討を開始いたしました。本公開買付けにおける1株当たりの買付け等の価格の算定及び決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得はその時々の需給を反映した価格で取引するために金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いと考えられること等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎に検討を行いました。そして、同じく2021年9月下旬、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
その後の協議を経て、2021年12月15日、イオンより、その所有する当社普通株式24,861,457株(所有割合

2022/01/14 10:30