四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法とし
て、自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.買付け等の目的
当社は、2022年4月4日に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年6月下旬か
ら、新たな市場における当社普通株式の上場維持の是非と上場維持を図るための手法について本格的な検討を開始いたしました。
検討の結果、2021年9月下旬、当社普通株式を新たな市場においても引き続き上場させることは、当社の株主にとって市場取引の機会の確保という観点で望ましい他、当社の成長戦略実現のための投資を進める上での資金調達手段の保持及び社会的信用力の維持向上の観点からも必要であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高めると考えられたことから、新たに区分されたスタンダード市場の流通株式比率の基準である25%を充足できるよう、当社普通株式の流通株式比率を上昇させることの必要性を認識いたしました。また、同時に上場維持を図るための手法を検討する中で、自己株式を取得することが、その取得した自己株式を消却することで流通株式比率の向上を図ることができ、かつ、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率
(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がることとなり、株主利益に資するための適切な手法であるとの判断に至りました。
自己株式の具体的な取得方法については、スタンダード市場の流通株式比率の基準である25%を充足するためにまとまった数量の自己株式を取得する必要があることや、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、2021年9月下旬に、株主に一定の検討期間を与えた上で市場価格の動向を見ながら応募する機会が確保されている公開買付けの手法が適切であると判断し、筆頭株主かつ親会社であるイオン株式会社(以下「イオン」といいます。)からの応募を視野に入れて検討を開始いたしました。本公開買付けにおける1株当たりの買付け等の価格の算定及び決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得はその時々の需給を反映した価格で取引するために金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いと考えられること等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎に検討を行いました。そして、同じく2021年9月下旬、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
その後の協議を経て、2021年12月15日、イオンより、その所有する当社普通株式24,861,457株(所有割合
68.47%)の一部である4,500,000株(所有割合 12.39%)(以下「応募意向株式」といいます。)について本公開買付けに対して応募する旨、また本公開買付けに応募しない当社普通株式20,361,457株(所有割合 56.08%)については、今後も引き続き所有する旨の回答を得ました。なお、本公開買付けにおいて応募意向株式すべてが買い付けられた場合でも、イオンの議決権比率は65.05%となり、引き続き当社の親会社であります。
本公開買付けにより取得した自己株式については、本公開買付け終了後に消却する予定ですが、具体的な時期等は現時点では未定です。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 4,500,100株(上限)
発行済株式総数に対する割合 12.34%
③ 取得価額の総額 10,615,735,900円(上限)
④ 取得する期間 2021年12月16日から2022年2月28日まで
3.自己株式の買付け等の概要
① 買付予定数 4,500,000株
② 買付け等の価格 普通株式1株につき、金2,359円
③ 買付け等の期間 2021年12月16日から2022年1月19日まで
④ 公開買付開始公告日 2021年12月16日
⑤ 決済の開始日 2022年2月10日