のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2022/05/25 14:33

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
減価償却費	4,878	4,759
のれん償却額	91	97

2022/05/25 14:33

#3 事業等のリスク

⑤ 減損会計の適用に関するリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しております。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。

2022/05/25 14:33

#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(7年～15年)で均等償却しております。

2022/05/25 14:33

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
評価性引当額の増減	5.6		△5.6
のれん償却額等	0.2		0.2
税額控除	-		△2.5

2022/05/25 14:33

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
評価性引当額の増減	3.1		2.3
のれん償却額等	0.2		0.2
関係会社出資金評価損の連結修正	-		△9.0

2022/05/25 14:33

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」、「貸倒引当金の増減額」、「役員業績報酬引当金の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「商品券回収損失引当金の増減額」、「為替差損益」、「売上債権の増減額」、「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「のれん償却額」91百万円、「貸倒引当金の増減額」△16百万円、「役員業績報酬引当金の増減額」5百万円、「役員退職慰労引当金の増減額」2百万円、「商品券回収損失引当金の増減額」0百万円、「為替差損益」5百万円、「売上債権の増減額」92百万円、「その他の資産の増減額」△104百万円、「その他の負債の増減額」311百万円及び「その他」1,385百万円は、「その他」1,772百万円として組み替えております。

2022/05/25 14:33

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(7年～15年)で均等償却しております。

2022/05/25 14:33